ニューヨーク市長室は14日、エリック・アダムス市長が全米初となる市レベルの「デジタル資産・ブロックチェーン部署」を正式に設立したと発表した。
アダムス市長、一貫した暗号資産推進姿勢を強調
行政命令57号への署名により設立された同部署は、ニューヨーク市を暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン技術の世界的中心地として位置づけることを目的としている。初代執行責任者にはデジタル資産政策専門家のモイセス・レンドン氏が任命された。
アダムス市長は「2022年に最初の3回分の給与を暗号資産で受け取った全米初の市長となり、今年5月にはグレイシー・マンションで初の暗号資産サミットを開催した」と振り返り、一貫してデジタル資産推進の姿勢を示してきたことを強調した。
新設部署は暗号資産とブロックチェーンエコシステムの責任ある発展指導、政府と業界間の調整、州・連邦政府との政策協力などを通じて長期的な経済成長を促進する。特に銀行口座を持たない住民への金融包摂や詐欺防止教育、世界クラスの人材誘致に注力する方針だ。
レンドン執行責任者は「デジタル資産とブロックチェーンの未来は今ここにある」とし、責任ある技術展開を通じて政府をより透明で革新的なものにしていくと表明した。
同部署はマット・フレイザー最高技術責任者の下で、市内850万人の住民の利益を最優先に運営される。
