- 6日の株価は前営業日から22円下落し、mNAVは0.67倍から0.62倍に低下したが、株価は9日朝のBTCの急な下げより前の値で、9日以降の株価の値動きとmNAVの変化を確かめたい
- 再び日足短期HMAを下抜けし、短中期は下落優勢に転じる
- 232円のサポートを維持し、4時間足レベルで下落圧減少となれば、上昇プランが具体的になる
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（11月9日7時31分頃確認・日本時間）
- ドル建て：74,436.88ドル
- 円建て：11,782,010円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：−1.6％
- 円建て：−1.7％
BTCは直近24時間で1.6％下落し、74,000ドル台となった。6日朝の75,892.36ドルからは約1,460ドル低い水準だ。
6日から9日未明にかけては75,500〜76,100ドル付近で横ばいが続いていたが、9日の6時40分頃から7時にかけて急に下げ、一時73,900ドル台をつけた。この下げの理由は明らかではない。6日22時30分（日本時間）に発表された米10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が165,000人増と市場予想を大きく上回り、発表後は米国債利回りが一時上昇し、ドルも上昇した。ただ、BTCは発表の前後で大きく動いておらず、雇用統計と9日朝の下げを結び付けられる動きは見られない。
メタプラネットにとって、BTCの下落は保有BTC評価額を押し下げる逆風となる。急な下げのあとにBTCが落ち着きを取り戻すかと、10日の米CPIを受けた反応を確かめたい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.62倍
- Bitcoin NAV：約5,181億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは0.67倍から低下。Bitcoin NAVは約5,262億円から約81億円減少
前回確認時からの変化：mNAVは0.67倍から低下。Bitcoin NAVは約5,262億円から約81億円減少
6日の株価は237円と、前営業日の259円から22円（8.49％）下落した。保有BTC評価額もBTC価格の下落で減ったが、株価の下落率のほうが大きく、mNAVは0.62倍に低下した。ただし、この値は6日の終値と9日朝のBTC価格から計算されている。BTCは9日朝に急に下げており、株価はこの下げの前の値だ。9日以降の株価の値動きと、mNAVがどう変わるかを確かめたい。
mNAVは1倍を下回る水準が続いている。mNAVの低下だけを理由に、株価の割安・割高や売買の方向を決めることは避けたい。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋17.51％、四半期−3.68％
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：大きな変化はない
BTC保有量、BTC Yield、1株あたりBTCは、いずれも前回から変わっていない。希薄化前・完全希薄化後の1株あたりSatsも前回と同じで、新たなBTC購入や株式数の変化を示す開示も出ていない。11月12日から始まる予定の転換社債の転換期間に入った後、株式数がどう変わり、1株あたりBTCにどう影響するかを確認したい。
企業動向・株価指標
- 転換社債（総額520億円、当初転換価額339円）：11月9日朝の時点で、払込完了を示す開示は出ていない
- 自己株式の取得：10月31日までに9,644万7,400株、約252億6,903万円（取得枠600億円の42.12％）
11月2日に普通社債の繰上償還や自己株式の取得状況などを開示して以降、9日朝の時点で、メタプラネットから新たな適時開示は出ていない。転換社債は払込期日を10月29日（ロンドン時間）としていたが、その後の開示はまだなく、11月12日には株式への転換期間が始まる予定だ。手取金のうち236億円を11月に借入金の返済に充てる予定とされており、払込完了と資金の使い道に関する開示が出るかを確かめたい。
自社株買いは10月31日時点で、金額で取得枠の4割強まで進み、市場に出回る株数を減らしている。一方で、転換社債や新株予約権は発行済株式数を増やしうるため、次の取得状況の開示とあわせて、株数が減る効果と増えうる効果の両方を見ていく必要がある。
今後の重要イベント・経済指標
- 11月10日22時30分（日本時間）：米10月消費者物価指数（CPI）
- 11月12日：転換社債の新株予約権の行使期間が始まる予定
6日の米雇用統計が市場予想を上回ったことで、市場では、FRBが12月に利上げするとの見方が強まったと伝えられている。そのなかで発表される10日の米CPIは、こうした見方を左右する材料となる可能性がある。物価の伸びが強ければ金利上昇やドル高を通じてBTCの逆風となりうる一方、弱い結果となれば利上げの見方が和らぐ可能性もあり、影響の方向は結果しだいだ。発表後の金利・為替とBTCの反応を確かめたい。
メタプラネットに関わる日程では、11月12日から転換社債を株式に転換できる期間が始まる予定だ。当初転換価額は339円で、6日の株価237円を上回っている。転換期間に入った後の株式数の変化を、開示で確かめたい。
ファンダメンタル分析の総評
6日の株価は前営業日から22円下落し、mNAVは0.67倍から0.62倍に低下した。BTCは6日から9日未明にかけて横ばいだったが、9日朝に急に下げており、6日の株価はこの下げの前の値である。9日以降の株価の値動きと、mNAVの変化が最初の確認点となる。
企業面では、11月2日の開示以降に新たな適時開示はなく、BTC保有量やBTC Yieldにも変化はない。6日の米雇用統計は市場予想を上回り、市場ではFRBが12月に利上げするとの見方が強まったと伝えられている。10日の米CPIを受けたBTC・為替の反応に加え、転換社債の払込完了を示す開示が出るかと、11月12日からの転換期間に入った後の株式数の変化が1株あたりBTCにどう影響するかを見極めたい。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 232円のサポートラインを維持し、日足短期HMAを上抜け
- 日足短期HMAラインを維持し、段階的に日足中期HMA、4時間足長期HMA、日足一目均衡表雲を上抜け
- 4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを確認
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 330円から340円付近
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは6日、前日終値から大きく下落し、日足短期HMAを下抜けした235円付近から取引を開始。その後は232円付近を下限とした横ばい推移となり、最終的に237円で取引を終了している。
現状、日足短期HMAを下抜けし、4時間足MACDもマイナス圏でデッドクロスとなっていることから、再び短中期は下落優勢に転じている。しかし、日足レベルで意識されるサポートラインである232円付近で下げ止まる値動きを見せていることから、今後232円付近を割らずに推移すれば、日足短期HMAを上抜けする可能性がある。
日足短期HMAを上抜けし、同ラインを下限とする値動きを見せれば、中期的にも下落圧減少にシフトしたと判断できる。この値動きとなった場合に初めて、上昇プランを具体的に立てることができる。
上昇と判断するためには、まず価格上部に控える日足中期HMA、4時間足長期HMA及び日足一目均衡表雲を段階的に上抜けする必要がある。また、307円付近には4時間足ボリンジャーバンドアッパーバンドがスクイーズ状態で控えているため、日足一目均衡表雲の上抜け後は、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立することが条件となる。これらの条件が整えば、短中期的に上昇に転じたと判断できる。その場合は、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した後、日足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控える330円から340円付近までの上昇が視野に入るだろう。
長期的にも、上記の値動きの後に日足ボリンジャーバンドを拡大させる動きとなれば、日足レベルでの調整後、上昇の流れとなると推測する。とはいえ、現状は日足レベルでも下落圧がある状態であることから、232円のサポートラインを明確に下抜けした場合は、日足長期HMA付近までの下落を考慮しておく必要がある。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
関連：メタプラネット株価259円はBTC下落前の水準──6日以降の値動きと米雇用統計を確認
関連：メタプラネットとは？ビットコイン保有企業を徹底解説【将来性はある？】
関連：チャート分析ツール「トレーディングビュー」の使い方
