暗号資産(仮想通貨)のハードウェアウォレット大手Ledger(レジャー)は18日、復元フレーズを盗み取る改ざん端末をドイツ・ベルリンでも確認したと発表した。10月に東南アジアで発覚した改ざん事件に関連するものだという。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでも、2台の報告を調査している。
ベルリンで数台確認、10月の端末検査では改ざん見つからず
レジャーによると、ドイツで報告された数台の改ざん端末は、いずれもベルリンのものだった。同社は念のため、1月以降にベルリンで販売店などから端末を購入した利用者に、サポートへの連絡を求めている。
ドバイでは、改ざんされた端末2台の報告を受け、調査中だ。販売パートナーと流通に入った経緯を調べ、確認できた内容を公表するとしている。ドバイで購入した利用者にも、サポートへの連絡を求めた。
販売を一時停止した東南アジアの販売店では、調査が続いている。この地域では、Ledger Nano Gen 5の改ざんが1件判明した。
これまでに改ざんを確認した端末には、いずれも初期設定時に復元フレーズを読み取る同種の物理的改造が施されていた。復元フレーズは、ウォレットを別の端末で復元するための24単語だ。同社は、秘密鍵を保管するセキュアチップや基本ソフト(OS)に欠陥はなく、ledger.comで購入した端末での確認例もないと説明している。
同社は、改ざん端末は全体では少数にとどまるとしつつ、今後の調査やSNS上の報告を通じて、さらに見つかるとの見通しを示した。
欧州では、家電量販大手MediaMarktSaturn(メディアマルクト・ザトゥルン)がレジャーと合意のうえ、10月13日時点で店舗とオンラインでのレジャー製品の販売を停止していた。レジャーによると、ドイツの顧客1人から改ざんの報告があったためだ。
レジャーは10月15日の声明で、ドイツを含む各地の店舗や倉庫で端末を検査したものの、改ざんは見つからなかったと説明していた。
改ざん端末の使用停止を要請、仏工場でX線検査も実施
レジャーは、改ざんが疑われる端末をウォレットの作成や復元に使用しないよう求めている。改ざんが疑われる場合は、ledger.comで直接購入した端末で新たに作成した復元フレーズのウォレットに、資産を移転するよう推奨。
改ざん端末は、復元フレーズと、追加で設定するパスフレーズの両方を取得できるため、これらを再利用しないよう注意を促した。また、地元の警察などへの届け出や公式サポートへの連絡を求め、端末を自ら開封・改造しないよう呼びかけた。
同社は利用者の申し出に応じ、期間限定でX線を含む物理的な検査も受け付ける。端末はサポートを通じてフランス・ヴィエルゾンの同社工場に送付され、検査後に返却される。
同社は、サポートを含めて24単語の復元フレーズを要求することはなく、正式なサポートの手続き以外で端末の送付を求めることもないとしている。セキュリティ研究所のLedger Donjon(レジャー・ドンジョン)が疑わしい端末の調査を進めており、検査中の地域では販売店に販売の一時停止を要請した。
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