機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）ソリューションを提供するコインベース・インスティテューショナルは16日、オンチェーン分析企業グラスノードと共同で作成した、2025年第4四半期の暗号資産市場の見通しに関する最新レポートを公開した。そのレポート内で同社は、直近の急落を受けた暗号資産市場に対し、「強気相場が続く余地がある」との楽観的な見方を示している。
Q4市場レポートを公開、短期調整を経ても前向きな見通し示す
今月10日、ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品へ100％の追加関税を課すと発表したことを受け、暗号資産市場は反応。ビットコイン（BTC）は一時17％、主要アルトコインであるリップル（XRP）は同日の高値から約55％の下落を見せた。市場全体でレバレッジポジションの清算が連鎖的に発生したことで、投資家心理は急速に冷え込んだ。
しかし、レポート内ではこうした短期的な調整を経ても、中長期的な市場環境には依然としてポジティブな要素が多いと指摘されている。その中心的な要素となるのが、マクロ経済環境に対する期待感だ。今四半期において、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が二度の利下げを実施するとの見通しが強まっている。これが実現すれば、マネーマーケットファンドといった安全資産の一部がリスク資産へ流入する可能性があると分析されている。
また、ステーブルコインに関する法的枠組みの整備を目的とした「GENIUS法」の成立、機関投資家による暗号資産を活用した財務戦略の加速化も市場の支援材料となっている。こうした動きを背景として、レポート内では「ビットコインが今後市場の予測を上回る可能性がある」と指摘されている。
一方で、懸念材料も少なくない。市場構造法案の可決時期の見通しが立たない点や11月に予想される流動性のピークアウト、暗号資産財務企業（DAT）の長期的な事業モデルの不確実性なども、依然として市場の重しとなっている点が指摘されている。
暗号資産市場は引き続き政策とマクロ環境の影響を強く受ける構造にあるが、制度整備と金融緩和の進展が重なれば、年末にかけて再び上昇基調を取り戻す可能性もある。今後、我々投資家にとっては、短期的なリスクと長期的な機会のバランスを見極めていくことが重要になりそうだ。
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