ビットコインは「自由の通貨」、米ドル基軸通貨体制の維持にも貢献
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は17日、ビットコインはインフレに対するヘッジ手段であり米ドル基軸通貨体制の維持に貢献すると述べ、ビットコイン採用を提唱した。
ビットコインは自由の通貨であり、中産階級のアメリカ人にとってインフレへの防衛手段だ。世界の基軸通貨としてのドルの地位低下に対する解決策であり、破滅的な国家債務からの出口となる。ビットコインにとって、ハワード・ルトニク以上の強力な支持者は存在しないだろう。
ケネディ氏が提案する具体的な政策は：
- 政府保有の約20万ビットコインを連邦準備制度（FRB）に移管
- 財務省による1日550ビットコインの定期購入
- 400万ビットコイン（全供給量の約19%）の戦略的準備金確保
- ビットコインと米ドル間の取引の非課税化
- 不動産取引での1031条交換（課税繰り延べ制度）にビットコインを追加
この提案の実現性が高まっている背景には、ドナルド・トランプ次期大統領によるケネディ・ジュニア氏の保健福祉長官指名がある。イーロン・マスク氏も「従来型の政策では米国は破産する」と指摘し、この政策を支持している。
市場はすでに反応を示しており、トランプ氏の当選確定後、ビットコイン価格は一時93,000ドルまで急騰し、過去最高値を更新した。
なお、ケネディ・ジュニア氏は「私は財産の大半をビットコインに投資し、全力で取り組んでいる。」と述べている。
仮想通貨業界では、米国が「ビットコイン戦略準備金」を設立することで、ビットコインの価値がさらに上昇する可能性があると期待する声もある。
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