イタリアの大手銀行インテーザ・サンパオロが、ビットコイン現物ETFに総額約9,600万ドル（約147億円）を投資していることがわかった。同行が米証券取引委員会（SEC）に提出した書類により明らかになった。

ビットコイン現物ETFに加え、アルトコインETFや関連株にも投資

同行がSECに提出した13F（機関投資家の保有資産報告書）によると、保有するビットコイン現物ETFの内訳は以下の5銘柄で構成されている。なお、上位2銘柄だけでポートフォリオの約9割を占めている。

• アーク21シェアーズ・ビットコインETF：7,259万ドル（約111億円）
• iシェアーズ・ビットコイン・トラストETF：2,344万ドル（約35億円）
• グレースケール・ビットコイン・トラスト：5万9,759ドル（約919万円）
• グレースケール・ビットコイン・トラスト・ミニ：6,763ドル（約104万円）
• ビットワイズ・ビットコインETF：48ドル（約7,383円）

ビットコインだけでなく、アルトコインへの投資も確認された。ソラナの価格に連動し、かつステーキング報酬の獲得を目指す「ビットワイズ・ソラナ・ステーキングETF」を、435万ドル（約6億円）分保有していることが明らかになった。

また、世界最大のビットコインBTC保有企業であるストラテジー社に対し、多額のプットオプションを保有していることも判明した。その評価額は約1億8,461万ドル（約283億円）にのぼる。プットオプションとは、株価下落時に利益を得られるオプション取引の一種で、同行は同社の株価下落リスクに備えているものとみられる。

報告書ではコインベース、ロビンフッド、ビットマイン、イーサジラといった暗号資産関連企業への株式投資も確認された。中でもステーブルコイン発行企業であるサークル社への投資は約442万ドル（約6億円）と、個別株の中では最大規模となっている。

ソラナSOLETFや業界インフラ企業への資金配分は、銀行による暗号資産へのアプローチが次の段階に進んだことを示している。ビットコイン以外の主要銘柄や周辺事業が、伝統的資産運用の一部として正当な評価を得始めた事実は大きく、市場全体の信頼性を一段と高める要因になる。

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