米暗号資産（仮想通貨）運用大手のビットワイズ最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は17日、DeFi（分散型金融）の構造改革が暗号資産市場の弱気相場脱却の鍵になり得るとのメモを公開した。大手レンディングプロトコルAave（アーベ）の開発元が公開したガバナンス提案「Aave Will Win」を軸に、DeFiトークンの経済モデルが転換期にあるとの見解を示している。
アーべラボ、全収益のDAO還元を提案
「Aave Will Win」の提案の柱は、アーべラボがウェブサイトやアプリ、機関向けサービスなど全プロダクト収益の100%をDAO（分散型自律組織）のトレジャリーに送るというものである。その引き換えにアーべラボはステーブルコイン2,500万ドル（約38億円）、アーべ
AAVE7万5,000枚、マイルストーン助成金最大1,750万ドル（約26億円）の計約5,000万ドル（約76億円）を受け取り、次世代アーキテクチャ「アーべ V4」の開発と知的財産のトークン保有者への移転に充てる。新たに設立される財団が、アーべのブランドと商標をコミュニティのために管理する構想も盛り込まれた。
提案の背景には、DeFiトークン全般が抱えるトークノミクスの構造的な課題がある。ホーガン氏によると、多くのDeFiトークンはガバナンス（投票権）機能のみを持ち、プロトコルの収益や利益の分配を受ける権利がない。SEC（米証券取引委員会）が証券該当性の判断基準であるハウィーテストを根拠に暗号資産への規制を強めていた時期や、証券認定を回避する目的でトークン設計者が収益分配機能を意図的に排除した結果であると述べている。
DeFiプロトコルの利用自体は拡大している。分散型取引所のユニスワップの取引量はコインベースを上回り、アーべの年間収益は1億ドル（約153億円）を超える。一方でトークン価格は低迷しており、アーべは過去1年で50%下落、ユニスワップ
UNIは5年間横ばいが続く。アーべは2024年から2025年にかけて「Aavenomics」アップグレードでバイバック機構を導入したが、開発元が収益を自社に振り分ける構造は残った。2025年12月にはアーべラボがスワップ手数料1,000万ドル（約15億円）を自社に充当し、コミュニティの不満が表面化している。
コミュニティ内ではアーべラボが求める約5,000万ドル（約77億円）の対価を「搾取的」とする批判や、複数の論点を一括りにしている点への懸念も出ている。ホーガン氏はこうした指摘を認めつつも、アーべトークンがガバナンスのみの機能をもつトークンから保有者がプロトコル収益の分配を直接受けられるトークンへと構造の転換を図る動きに大きな意義があると分析した。同氏はブラックロックによるUNIトークンへの投資や、大手信用運用会社アポロのモルフォ
MORPHOへの投資にも言及し、トークノミクスの改善と機関投資家の参入が重なるDeFi領域は弱気相場の中で力強さを見せているとの見方を示した。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝153.7円）
