インド政府は依然として仮想通貨に対して厳しい姿勢
暗号資産（仮想通貨）取引所「Binance（バイナンス）」や「Kraken（クラーケン）」のアプリが、インドのGoogle Playストアから削除された。14日、テックメディアの「Techcruch（テッククランチ）」が報じた。
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報道によると、グーグルは13日、Binance、Kraken、Huobi、Gate.io、Bittrex、Bitfinexのアプリをインド版Google Playストアから削除した。これは、インドの規制当局がこれらの仮想通貨取引所が南アジア市場で「違法に」運営していると警告を出してから2週間後のことだ。
インドの金融規制当局「Financial Intelligence Unit (FIU)」は先月末、9つの仮想通貨企業に対しインドのマネーロンダリング防止規制を順守していないとする警告通知を出した。また、FIUはインドIT省に対し、これら全てのウェブサイトのへのアクセスをブロックするよう要請した。
インド政府の要請を受けてか、Google Playストアの競合であるAppleの「App Store」は今週初めにこれらのアプリを削除しており、また様々な通信ネットワークとインターネット・サービス・プロバイダーは木曜日の夕方から順次ブロックを開始した。
インドでは2022年から、仮想通貨からの収益に対して30％のキャピタルゲイン税と1％の取引税が課されることになり、多くのトレーダーがKYCの緩い国外取引所に移行した。規制当局は、このような動きは典型的な租税回避行為であると指摘した。
インドは歴史的に仮想通貨に対して厳しい姿勢をとってきた。2018年、インド準備銀行（RBI）は、国内の金融機関等に対して、仮想通貨を取扱う事業者と取引すること及びサービスを提供することを禁止する旨の通知を出した。しかし、2020年に最高裁により無効とされた。
とはいえ、具体的な規制は依然として存在しないのが現状だ。仮想通貨の取引所やウォレットの登録・ライセンス制度は整備されておらず、取引に関する規則や紛争解決のためのガイドラインも定められていない。
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