英国に本拠を置く金融サービスプロバイダーのIG証券は17日、暗号資産（仮想通貨）ETFを原資産とするCFD（差金決済取引）の日本での取扱いを、2026年1月31日をもって終了すると発表した。
金融庁見解を受け、2銘柄を1月31日に終了へ
今回の取扱終了は、金融庁が10月31日に改訂した「金融商品取引業等に関するQ＆A」で示された見解に対応したもの。
金融庁はこのQ&Aにおいて、海外で組成された仮想通貨ETFを原資産とするデリバティブ商品（CFDなど）の取扱いについて「望ましくない」との見解を表明した。日本国内では仮想通貨ETFの組成・販売が認められていない中で、これらのデリバティブ商品を提供することは「投資者保護の観点から懸念がある」としていた。
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これを受けて、IG証券は2025年12月1日より新規建て注文の受付を停止し、既存のポジションについては2026年1月31日を決済期限とした。
今回、取扱い終了の対象となるのは、米ブラックロックが提供する以下の2銘柄。
- IBIT：iシェアーズ ビットコイン トラスト ETF（24時間取引銘柄）
- ETHA：iシェアーズ イーサリアム トラスト ETF（24時間取引銘柄）
同社はポジションを保有する顧客に対し、「市場の流動性やスプレッドの状況を確認しながら、余裕を持った決済をご検討ください」と呼びかけ、「強制決済時の価格は、市場状況により、お客さまにとって不利な価格となる可能性がございますので、ご自身での決済を強く推奨いたします」と注意を促している。
なお、IG証券が今回の取引終了に伴う税務上の取扱いについて、税務当局に確認したところ、「当該取引は総合課税の対象となる旨の回答を得ております」と発表している。
今回の対応により、日本人が暗号資産ETFにアクセスする手段がさらに制限されることになったことは残念だが、将来的には正当な方法でアクセスする手段が生まれることを期待したい。同社サービスを通じて該当商品に投資をしている場合は、期限に注意しておこう。
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