マイクロストラテジーの成功に追随、ビットコイン採用で株価急上昇
シンガポールを拠点とするAI教育企業「Genius Group Limited（ジーニアス・グループ）」は12日、ビットコインを主要な準備資産とする「ビットコインファースト戦略」を採用すると発表した。同社は現在および将来の準備金の90％以上をビットコインで保有する方針だ。ニューヨーク証券取引所アメリカンに上場する同社は、業績に比べて時価総額が著しく低いことが指摘されていた。
同社の取締役会は以下の施策を承認した：
- 1億5,000万ドル（約232億円）の資金調達枠から1億2,000万ドル（約186億円）相当のビットコインを購入
- Web3関連の教育シリーズの開始
- 教育プラットフォームでのビットコイン決済導入
発表を受け、同社の株価は寄り前取引で一時50％上昇したものの、通常取引では前日比10％高の0.70ドルで取引を終えた。
ジーニアス・グループは、この戦略を採用する理由として以下の点を挙げている。
- ビットコインを次世代の技術を支える重要資産と位置づけ
- シンガポール法人であることからキャピタルゲイン税が0％という優位性
- ブロックチェーンの透明性と分散化により市場からの信頼回復を期待
この動きは、2020年からビットコインの大量保有を開始し、現在242億ドル（約3兆7,000億円）相当を保有するソフトウェア企業「マイクロストラテジー」の成功例に倣い、株主利益の向上を目指すものだ。同社は11月にも27,200BTCを約20億ドル（約3,000億円）で追加購入し、累計で約110億ドル（約1兆7,050億円）の含み益を計上している。
さらに、機関投資家によるビットコイン採用も加速しており、日本のメタプラネット社や医療技術会社セムラーサイエンティフィック社も準備資産としてビットコインを保有している。また、次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏が財務省によるビットコイン備蓄計画を発表するなど、政府レベルでのビットコイン採用も進む予想だ。
上場企業によるビットコイン採用は暗号資産（仮想通貨）業界全体への影響も大きい。ビットコインの信頼性向上や機関投資家の参入促進に加え、ビットコイン決済の導入により一般ユーザーへの普及も期待される。
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情報ソース：ジーニアス・グループ発表
