破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXトレーディングとFTXリカバリートラスト（破産管財組織）は13日、次回配当（返済）の基準日を2026年2月14日、配当開始日を同年3月31日に設定したと発表した。配当は承認済み債権の保有者を対象に実施される。

22億ドルの準備金削減で追加資金を確保

FTXは係争債権準備金を46億ドル（約7,291億円）から24億ドル（約3,804億円）へ22億ドル（約3,487億円）削減する修正通知を破産裁判所に提出した。裁判所の承認を条件に、この削減により承認済み債権保有者への配当資金が追加で解放される。

係争債権準備金の削減は、係争中の債権に関する訴訟や異議申立ての解決が進んだことを受けたものだ。

FTXは2024年10月に再建計画の承認を受けており、最大165億ドル（約2兆6,153億円）の資産を回収し、債権者への全額返済を目指している。今回の準備金削減が承認されれば、返済率のさらなる向上が期待される。

BitGo・Kraken・Payoneerを通じて配当実施

次回配当は、FTXの配当サービスプロバイダーであるビットゴー、クラーケン、ペイオニアを通じて実施される。配当を受け取るには、承認済み債権保有者が事前配当要件を満たす必要がある。

FTXは顧客および債権者に対し、本人確認（KYC）の完了、必要な税務書類の提出、ビットゴー・クラーケン・ペイオニアへのオンボーディングを引き続き進めるよう求めた。

譲渡された債権については、2月14日の基準日時点で債権代理人が管理する公式債権登録簿に処理・反映され、21日間の通知期間が異議なく経過した譲受人のみが配当を受け取ることができる。

配当開始に伴い、FTXはフィッシング詐欺への警戒を呼びかけている。FTXを装ったメールや詐欺サイトに注意が必要だ。

FTX側はウォレットの接続を求めることは決してないと強調した。FTXは2022年11月に破綻し、その後破産手続きを通じて資産回収が進められている。今回の配当は債権者への返済プロセスの一環となる。

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