FTXの弁済計画｜待望の救済スケジュールが明らかに
2022年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所「FTX」は22日、債権者と顧客への弁済計画の最新スケジュールを発表した。同社は10月8日に裁判所から破産計画の承認を受け、約2年にわたる破産手続きが完了していた。現在、FTXは2025年1月に発効予定の再建計画を最終調整中で、初回の弁済は発効後60日以内に開始される。この計画では、債権者の98％が、請求額の少なくとも118％を現金で受け取る見込み。
日本の海外FTX組もついに救済か？
以上は、米国でのニュースだが、日本人への影響も見てみよう。
生粋のFTX Japanユーザーと、FTX（米国）からFTX Japanへの「乗換え組」の日本人は、すでに2023年2月の時点で、すべての仮想通貨および法定通貨を引き出せるようになっている。これは、日本の金融庁の規制により、FTX Japanが顧客資産を分別管理していたからだ。
| FTX（米国） | FTX Japan | |
|---|---|---|
| 弁済率 | 98％ | 100％ |
| 弁済時期 | 2025年以降（見込み） | 弁済済み（2023年2月以降） |
| 返還手続き | 複雑な手続きが必要となる場合あり | ウェブサイトから返還申請可 |
| 顧客資産 | 会社資産と混同されていた | 分別管理されていた |
一方、あえて海外FTXを利用していた「海外FTX組」は、2年近く資金を呑まれていたことになる。これはある意味、自己責任といえるだろう。だが、アプリ上の表示が「不親切」なことから、FTX（米国）からFTX Japanへの乗換えが上手くいっていなかった気の毒な「乗換え失敗組」も少なからずいた。
今回の詳細な弁済計画の発表により、「海外FTX組」と「乗換え失敗組」にも、ついに救済の日が近づいたといえる。
仮想通貨保管のリスクと教訓
仮想通貨の「個人保管」につき紛失や盗難のリスクが顕在化したことで、「取引所保管」のメリットがふたたび見直されつつある。
だが、ひとたび取引所が犯罪に巻き込まれれば、長期にわたって資金を凍結されることを忘れてはならない（FTXは取引所創業者が犯人という最悪のケースだ）。
筆者も、事業資金の一部をビットコインで保管しているため、コインチェック事件の際は資金繰りに冷や汗をかいた。
コインチェック事件やFTX事件が無事解決に向かった背景には、仮想通貨の時価が急上昇という幸運があったことも忘れてはならない。
「卵は一つのカゴに盛るな」という資産管理の絶対の鉄則は仮想通貨にも当てはまる。保有資産は、①複数の取引所に分散させる、②一部を個人保管するなど、リスク分散のルール化が必須だろう。
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情報ソース：FTXプレスリリース / 東洋経済オンライン
