ビットコインへの揺るがぬ信念を表明
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は5日、IMF（国際通貨基金）からのビットコイン購入停止要求を退け、今後も継続購入を進めていく方針を公式Xで明らかにした。
IMFは2月26日、エルサルバドルの財政状況の悪化を理由に、同国へ40ヶ月間にわたって14億ドルの融資を行う「拡張基金ファシリティ（EFF）」を承認した。同機関はエルサルバドルでのビットコイン利用が限定的であり、決済手段として普及が進展していないことを指摘。融資の条件として、プログラム期間中のビットコイン継続購入を禁止するよう求めていた。
しかし、ブケレ大統領はこの要請に応じる姿勢を示さず、毅然とした態度を貫いている。4日には新たにビットコインを追加購入したことを発表し、同日中に2回に分けて合計6 BTCを取得。さらに、2月25日からの購入分を含めると、新たに19 BTCがエルサルバドルのビットコインウォレットへ追加されている。さらに、5日にも1 BTCの追加購入を実施しており、同国のビットコイン保有量は執筆時点で約6,101 BTC（約5億3,170万ドル）に達している。
また、世界の暗号資産（仮想通貨）保有動向を追跡するサイト「Bitcoin Treasuries（ビットコイントレジャリーズ）」によると、米国や中国などの主要国に続き、エルサルバドルは現在ビットコイン保有量で6位に位置している。これは同国が小規模な経済圏でありながらも、積極的にビットコインを取り入れていることを示している。
ブケレ大統領は公式Xにて「世界が私たちを排除し、ほとんどのビットコイン支持者が私たちを見捨てた時も止まらなかったように、今も将来も止まることはない」と発言。IMFからの圧力や過去のビットコイン政策に対するバッシングなどに屈することなく、今後もビットコインへの支持を貫く意志を示した。今後、ブケレ大統領の強気な姿勢が、自国経済や仮想通貨市場にどう影響を与えていくのかに注目が集まっている。
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