12日は仮想通貨市場全体がやや反発。特に小規模アルトコインには強い資金流入が確認されており、複数の銘柄が高騰している。背景としては、中国に対する姿勢軟化と捉えられる米大統領ドナルド・トランプ氏の発言があり、今後も米中関係には大きな注目が集まる。

BTC反発も戻り売りに警戒 下落トレンドラインも控えていて上値は重い

ビットコインは日本時間11日午前6時台につけた直近安値の約10万ドルから反発し、一時は約11万6,000ドルまで回復。しかし、13日の午後から勢いが失速。チャートの形状的にトレンドが下方向に見えるため、戻り売りが発生しやすい状況だ。また、ここからさらに回復したとしても、上値を切り下げ続けてきたトレンドラインが強い抵抗になりそうだ。

清算ヒートマップからは、11万1,000ドル付近に大規模の流動性クラスターが確認できる。仮にこの価格帯を下抜けると、ロングポジションのロスカットを巻き込んで急落する可能性も。また、現価格より上には目立った流動性クラスターがないことから、現在はロングエントリーが優勢であると分析される。

複数の小規模アルトコインが暴騰も主要アルトは小幅上昇に留まる

11日にビットコインと同じく非常に強い下落を見せた主要アルトコインだが、現在はイーサリアムが12日安値から約15％、XRPが約12％上昇とやや回復基調。しかしチャート上ではまだ下落トレンドの範囲内にあるため、戻り売りに注意が必要だ。今後は暴落直前の価格をしっかり上抜けられるかどうかが、市場心理転換の鍵となるだろう。

一方、主要銘柄をはるかに上回るパフォーマンスを見せた銘柄も。

「SKYAI」は11日につけた直近安値から、わずか2日間で暴落前の高値を軽々と超え、約917％の高騰。

また「COAI」も12日の安値から強烈な反発を見せ、最高値を大きく更新する17.6ドル付近まで到達。わずか29時間程度で約332％もの高騰を見せた。

この動きから、先週に引き続き小規模アルトコインへ資金流入しやすい環境が継続していると考えられる。ロングを狙いやすい地合いだが、逆にショートでエントリーする場合は、ストップロス設定など適切な資金管理が必須だ。

米中緊張緩和で市場心理はやや改善 15日のCPI睨む展開

米大統領ドナルド・トランプ氏が11日、中国に対する「追加関税100％」を表明したことで、仮想通貨市場は混迷を極めていた。しかし13日になりトランプ氏が「中国に関する心配は必要ない」と発言。投資家はこの言葉を「これ以上関税戦争をエスカレートさせたくない意志の表れ」と捉えたため、市場はやや落ち着きを見せている。

とはいえ、中国の米国に向けた対抗意識は依然強く、仮に追加関税が実施された場合は「自国の正当な権利と利益を守るために必ず断固たる措置を取るだろう」と強硬な姿勢を崩さない。そのため、市場心理は多少改善されたものの、しばらくは様子見ムードが続きそうだ。

今後相場を動かすキーとなるのは、15日発表予定の米消費者物価指数（CPI）。この指標はアメリカのインフレ度合いを表すもので、市場予想よりも数値が高ければ利下げが遠のくと捉えられ、直近安値の10万ドル前半を再度試す展開も考えられる。逆に数値が予想よりも低ければ利下げ観測が高まり、再び最高値を目指す可能性も。

しかし、15日までに米政府閉鎖が解消されなかった場合、CPIの発表もBLS雇用統計と同じく延期されるだろう。弱気相場では、好材料がなければ自然と売られやすくなるため、一段の下落に注意しておきたいところだ。

市場センチメントはやや改善気味だが、ビットコイン・主要アルトコイン共に強い抵抗帯が上に控えているため、依然として上値は重い。今後は米中関係・政府閉鎖の状況を確認しつつ、冷静にトレンド転換のタイミングを探っていきたいところだ。

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