世界の上場企業によるビットコインの保有が、ついに100万枚を突破した。これは発行済みビットコイン（BTC）総数の約4.8％に相当し、市場の流動性や価格形成に影響を及ぼす規模である。暗号資産（仮想通貨）市場において歴史的な節目となり、機関投資家や企業による関与の拡大を示すものだ。

メタプラネットが唯一の日本企業としてランク入り

ビットコイン保有企業のランキングを提供するBitcoinTreasuries（ビットコイン・トレジャリーズ）によると、保有枚数のトップは米ビットコイン投資企業「Strategy（ストラテジー、旧マイクロストラテジー）」で、その数量は63万6,505 BTCに達している。同社は長期的な資産戦略の一環としてビットコイン購入を続けており、単独で全体の過半を占める規模にまで拡大している。

2位には米マイニング企業「Marathon Digital（マラソンデジタル）」が入り、約5万639BTCを保有。続いてソフトバンクやテザーが出資する米ビットコイン投資企業「Twenty One Capital（21キャピタル）」が4万3,514BTCと続いている。

日本企業では、メタプラネットが2万BTCを保有し、6位にランクインした。米国企業が大半を占めるなか、日本からは唯一の上場企業としてトップ10に名を連ねている。

その他、米マイニング企業「Riot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）」、トランプ米大統領が過半数の株式を持つメディア企業メディア企業「Trump Media & Technology Group（トランプ・メディア&テクノロジー・グループ）、米大手仮想通貨取引所「Coinbase（コインベース）」など、マイニング事業者や仮想通貨関連企業が上位を占めている。

100万枚突破という節目を迎えた今後、市場ではさらなる保有拡大への期待がある一方、価格変動リスクや規制強化リスクも意識されている。米国を中心に規制当局の姿勢は依然として流動的であり、各国の制度設計が今後の動向を左右する可能性が高い。

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