ビットコインを初取得、今後も保有拡大の方針
米国に上場するビットコインマイニング企業「Bitmine Immersion Technologies, Inc.（ビットマイン）」は9日、同社のビットコイン財務戦略の一環として、100 BTC（約1,093万ドル、約15.8億円）を購入したと発表した。同社がビットコインを財務資産として直接保有するのは、今回が初の試みとなる。
このビットコイン購入には、6日に完了した普通株式の公募によって調達した資金が充てられている。ビットマインは4日、普通株式2,250,000株を1株あたり8ドルで発行。総額1,800万ドル（約26.1億円）の資金調達を実施したことを発表している。この資金調達にあたっては、当初からその公募収益をビットコイン購入に充てる計画が示されていた。
ビットマインCEOであるジョナサン・ベイツ氏は、「初めてビットコインを公開市場で購入できたことを嬉しく思う」とコメント。加えて、今後も財務戦略としてビットコイン保有量の拡大を継続していく方針を示した。マイニング事業や企業向けマイニングアドバイザリーを本業とする同社であるが、採掘されたビットコインに加えて市場からの直接取得に乗り出すことで、ビットコインをより積極的に財務戦略へ組み込もうとする意図がうかがえる。
ビットコインを財務戦略の一環として位置付ける動きは、他国企業にも波及している。カナダの投資会社「Belgravia Hartford Capital Inc.（ベルグレイヴィア・ハートフォード・キャピタル）」も9日、4.86152969 BTC（約53万ドル、約7,748万円）を購入したと発表した。同社は「Round13 Digital Asset Fund L.P.（ラウンド13・デジタルアセット・ファンド）」からの最大500万ドルの融資枠を活用し、そのうちの50万ドルを使ってビットコインを取得している。
このような各社の動きは、ビットコインが企業の財務戦略における重要な資産としての地位を確立しつつあることを明確に示している。マイニング企業だけでなく、幅広い業種の企業がビットコインを直接保有することで、資産運用の多様化や積極的な成長戦略を追求する動きが加速する可能性が考えられる。今後も企業によるビットコイン財務戦略への取り組みは、暗号資産（仮想通貨）市場における大きな注目点となるはずだ。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝144.99円）
