暗号資産（仮想通貨）取引所Bitget（ビットゲット）は26日、ハッキングを受けて停止している出金機能を28日から段階的に再開すると発表した。日本時間28日17時のビットコイン（
BTC）を皮切りに対象を広げ、10月2日にはその他のトークンや法定通貨、P2Pを含む出金サービスの復旧を予定している。
同社は、事件の原因となった脆弱性を特定し、修復を終えたと説明。取引と入金は引き続き利用でき、利用者の口座残高にも影響はないとしている。
ビットコインを皮切りに4段階で出金復旧
出金再開は、資産とネットワークごとに4段階で進められる。発表された予定は以下のとおりだ。
| 日時（日本時間） | 対象 | 対応ネットワーク |
|---|---|---|
| 9月28日17時 | BTC | Bitcoin |
| 9月29日17時 | ETH | Ethereum、BSC、Arbitrum、Base、Optimism |
| 9月30日17時 | USDT | Ethereum、BSC、Solana、Tron |
| 10月2日17時 | その他のトークン、法定通貨、P2P | – |
再開対象は通貨だけでなく、利用するネットワークによっても分かれている。ETH（イーサリアム）は5ネットワーク、USDT（テザー）は4ネットワークから出金を再開する予定だ。一覧にないネットワークの再開時期は示されていないため、利用時にはプラットフォーム上の表示を確認する必要がある。
ビットゲットは、利用者による事前の操作は必要なく、出金可能になった資産はプラットフォーム上へ反映されると説明。特定の利用者を優先せず、同じ手順で段階的に再開する点を強調した。
なお、同社は日本居住者向けサービスの終了を進めており、11月1日には新規取引ができない決済専用モードへ移行する予定だ。今回の再開日程は日本の利用者にも適用され、対象資産ごとに出金できる状態へ戻ることになる。
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チェンCEO、復旧と資金回収の方針示す
ビットゲットのグレイシー・チェンCEOはXで、今回の事件が複数のブロックチェーンと暗号資産にまたがるため、2025年2月に発生したバイビットのハッキング事件とは異なる復旧方法を採用したと強調。資産とネットワークを分けて段階的に再開することで、復旧に伴うリスクを抑える狙いがあるとした。
資金回収では、サークルとテザーが攻撃者に関連する一部資金を凍結。チェン氏は「凍結できるアドレスはひとつでも重要だ」と述べ、凍結または回収に貢献した個人・団体へ対象額の5％を支払う報奨制度への参加を呼びかけた。
さらに、同氏は公開済みの攻撃者アドレスへのサービス提供を拒否するようTHORChainへ要請。「分散化は設計原則であり、盗難資金の移動を助ける盾ではない」と述べ、業界側にも対応を求めている。
なお、チェン氏は本日出金開始の30分前より、事件と出金再開、今後の対応を説明するライブ配信を少なくとも2時間行う予定だ。同氏による詳細説明はもちろん、まずはビットコインの出金が予定どおり再開されるか、その後も各資産の復旧と流出資金の回収が進むかにも注目したい。
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