暗号資産（仮想通貨）マーケットメーカーのウィンターミュートは3日、ビットコインBTC市場のマーケットアップデートを公開し、直近で発生したビットコインの急落とそれに伴う巨額清算の背景について分析を示した。

週末の流動性低下で清算集中、Mag7決算など3要因が引き金に

ウィンターミュートは、ビットコインが2025年4月以来初めて80,000ドルを下回ったことを強調し、今回の売りが流動性の低い週末に集中したと指摘している。その結果、暗号資産市場では10番目の規模となる25.5億ドル（約3,983億円）の清算を引き起こしたという。

ウィンターミュートは、今回の下落には明確な単一要因は存在しないと主張。複数の材料を市場が数日かけて消化した結果、売りが一気に表面化したと分析している。その背景として、同社は3つの要因を挙げた。

第一に、米国株式市場を牽引する巨大テック企業7社（Mag7）における決算内容だ。特にマイクロソフトの決算は「失望的」と表現し、AIインフラへの投資が株価水準を正当化できるのかという疑問が生じたと指摘。AIを軸とした成長ストーリーが揺らいだことで、リスク資産全般の投資家心理が悪化したとしている。

第二に、米連邦準備制度（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ氏が指名されたことが挙げられた。同氏は過去に量的緩和等に否定的だったが、直近で利下げを支持する発言もしていると説明した。ただし、実際の市場の動きはこの人事よりも、シカゴPMIが予想を大きく上回ったことに反応したと指摘している。

最後に、金・銀をはじめとする貴金属市場の急落を挙げた。金は9％、銀は日中で26％と急落幅を強調した上で、同社はこれがファンダメンタルズの変化による要因ではないと指摘。投機的に積み上がったポジションが、マージンコールによって一気に解消された結果だとの見方を示した。

ウィンターミュートは現在市場を「弱気相場」と位置付けつつも、FTX破綻などの過去の局面と異なり、構造的な崩壊が起きているわけではない点を強調した。同社はマクロ経済の不確実性が解消され、FRBの政策方針が明確になれば、2026年後半にも今回の弱気局面が過去より早く収束する可能性があるとの見方を示している。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝156.2円）

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