政府支出を非難したイーロン・マスク氏の投稿が発端に
暗号資産（仮想通貨）取引所「BitMEX（ビットメックス）」の共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏は4日、イーロン・マスク氏による米国の政府支出への批判的な投稿を引用し、ビットコイン購入を推奨する見解を示した。
発端となったのは、マスク氏が同日に投稿したポストだ。マスク氏はこの中で、「もう我慢できない。この巨額で、とんでもなく、無駄遣いに満ちた議会の歳出法案は、うんざりするほどひどい代物だ。これに賛成票を投じた人々を恥じるべきだ」と、米議会の歳出法案に対して強い不満を表明していた。
歳出法案とは、政府が特定の期間に実施するプログラムや政策に、どれだけの予算を割り当てるかを定めた法律であり、その規模や内容はたびたび議論の対象となる。マスク氏は、この法案に含まれる支出項目に無駄が多いと見なしているようだ。
このマスク氏の投稿に対し、ヘイズ氏は「数百億ドル規模の米国政府の補助金を受け取ってきた企業のトップが言うことか。『私が言う通りにしろ、私がやる通りにするな（Do as I say, not as I do）』ということだろうか」と皮肉を込めて引用。ヘイズ氏がポスト内で言及した「Washington Post（ワシントン・ポスト）」の報道によれば、マスク氏が率いる「Tesla（テスラ）」や「SpaceX（スペースX）」などの企業が、創業以来、政府から少なくとも380億ドル（約5.4兆円）に上る契約、融資、補助金、税額控除などを受けてきたという。
その上でヘイズ氏は、「とにかくビットコインを買え。なぜなら、成長し続ける複雑適応系生物である政府は、食べるのを決してやめないからだ」と続けた。政府支出が適正であるか”無駄遣い”であるかに関わらず、米政府は今後も継続的な支出を続けるため、ビットコインの価値は高まっていくだろうという見解だ。
ヘイズ氏は以前から、政府による金融緩和や財政支出の拡大が法定通貨の価値を希薄化させ、結果としてビットコインのような供給量の限られた資産の価値を高めると主張してきた。今回の投稿も、その一貫した見解を改めて示したものと言えるだろう。
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