納税売りと米関税政策、相場を揺るがす二重の圧力

暗号資産（仮想通貨）取引所「BitMEX（ビットメックス）」の共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏は3日、自身の公式Xを更新。「ビットコインが米国の納税期限である4月15日までの間に76,500ドルを保持できれば、市場は危機を脱する」との見解を示した。

米国では毎年1月から確定申告が始まり、その申請期限が4月15日に設定されている。この時期はビットコイン価格が下落しやすいとされており、主な要因として、投資家が納税資金を確保するために保有資産を売却する傾向が挙げられる。特に機関投資家や大口の個人投資家は納税額が大きくなりやすく、それが市場全体の売り圧力を増幅させることにつながる。こうした面からも、納税シーズンは毎年、市場の変動要因のひとつとして注目されている。

ヘイズ氏が指摘する76,500ドルという水準は、2025年の年初来安値に相当し、テクニカル分析の観点からも重要なサポートラインとして意識される価格帯だ。この価格水準を明確に割り込むような動きが見られれば、売り圧力が一層強まり、大きな価格下落を招く可能性がある。

しかし、70,000ドルから76,500ドルは、過去の週足チャートでも高値圏として何度も意識された価格帯であり、押し目買いが入りやすいゾーンとも言える。納税シーズンによる一時的な売り圧を乗り越えた場合は、下落基調であった価格が反転を見せ、再び100,000ドルの突破を視野に入れる展開も十分にあり得る。

また、ヘイズ氏は投稿の中で「Liberation Day（解放の日）」についても触れている。この言葉は、ドナルド・トランプ米大統領が2日に発表した大規模な輸入関税措置を象徴する表現で、トランプ大統領は自身のSNSでも「IT’S LIBERATION DAY IN AMERICA!」と宣言している。具体的には、すべての国と地域を対象に一律10％の関税を課すほか、米国との貿易赤字が大きい約60カ国に対して追加関税を適用するというものだ。日本には24％、中国に34％、EUに20％などが課される見通しで、3日からは自動車輸入に対しても25％の追加関税が発動される。

この関税措置の発表を受け、金融市場は大きく反応。仮想通貨市場も例外ではなく、ビットコインを含む主要銘柄は全面安となった。関税措置が及ぼす経済的な影響への懸念が高まり、リスク回避の動きが加速している状況だ。ヘイズ氏は「市場は解放の日を好まない（Mrkt no likey “Liberation Day”）」と述べ、今回の関税措置がネガティブに受け止められている点を強調した。

ヘイズ氏が指摘するとおり、今後のビットコイン市場は76,500ドルの水準を維持できるかが焦点となる。4月15日の納税期限を無事に乗り切れば、ビットコインのさらなる上昇の道が開ける可能性があるが、米国のその他政策や世界的な経済動向などの要因も無視できない。この1ヶ月間は、仮想通貨市場にとっての重要な岐路となりそうだ。

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