東証スタンダード上場のANAPホールディングス（3189）は11日、連結子会社ANAPライトニングキャピタルを通じて29.58BTCを約5億円で追加購入したと発表した。総保有量は1,047.56BTCに達し、累計投資額は155億3,375万円、平均取得単価は1BTCあたり1,482万8,445円となった。
アパレル企業から暗号資産事業への本格転換加速
今回の購入は、8月22日に11.6773BTCを約1億9,687万円で取得してから3週間後の動きで、同社の継続的なビットコイン蓄積戦略を示している。ANAPは2025年に入ってから通算17回目のビットコイン購入となり、短期間での積極的な積み増し姿勢が際立っている。
ビットフライヤー公開の9月10日終値を基準とした時価評価では、約20億6,359万円の含み益を計上している。
ANAPは4月からビットコイン投資戦略を開始し、従来のアパレル事業から暗号資産領域への事業拡大を積極化している。8月21日にはビットコイン特化型イベント「BITCOIN JAPAN 2025」の開催も発表し、業界での存在感を高めている。
同社の保有量1,047BTCは国内上場企業の中でも際立つ水準で、半年余りで大口保有者の地位を確立した。6月のビットコイン現物出資による223億円の第三者割当増資実施など、国内上場企業として初の取り組みも話題となった。
保有残高は四半期ごとに時価評価され、評価損益を損益計算書に反映する方針を採用。暗号資産市場の変動が同社の業績に直接影響する体制となっており、今後の市場動向と追加購入戦略に投資家の注目が集まっている。
