30日米国経済指標発表結果、米GDP、ADP民間雇用統計ともに堅調

米国7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比年率)

• 結果　2.8%
• 予想　3.0%
• 前回　3.0％

7－9月の米実質GDP速報値は前期比年率2.8％増となり、堅調な拡大を示した。個人消費は2023年初頭以来の高い伸びを記録し、前期の3.0％増からはやや減速したものの、10期連続のプラス成長を維持。GDP統計は、利下げが始まる中でも国内需要が強いことを示している。

ADP雇用者数（10月）21:15

• 結果　23.3万人
• 予想　11.0万人
• 前回　15.9万人（14.3万人から修正）（前月比)

10月の米国民間雇用者数が1年ぶりの大幅な増加となり、労働需要が非常に強いことが示された。ADP雇用統計によると、10月の民間雇用者数は23.3万人増加し、前回の14.3万人から15.9万人への上方修正を含め、市場予想の11.1万人増を大きく上回る結果となった。

9月から10月にかけて米南東部にハリケーンが襲来し、ボーイングでは数千人がストライキを実施していたが、それでも労働市場は堅調さを維持したことを示唆している。この発表を受け、ドル買いが進み、ドル円は一時53円付近から153.40台まで上昇した。

◉米ドル円
円の対ドル相場は、ニューヨーク時間に複数の米国経済指標発表され、一時的にドル高円安となったが、31日の日本銀行の金融政策決定会合や植田和男日銀総裁の定例記者会見、1日の米雇用統計の発表を控え、方向性に乏しい動きが続いた。さらに四年に一度の大イベントであるアメリカ大統領選挙を来週5日に控え、大口機関投資家を含む多くのトレーダー達が長期のポジションを持つことを控えていると考えられる。ニューヨーク時間午後4時時点で、1ドル＝153円前半で取引されている。

日銀が31日に発表する政策については、衆院選与党大敗を経て、政局混乱の状態で日銀が積極的に利上げをすることは難しいとの見方が示され、現状維持が広く予想されている。また、タカ派的な発言による口先介入を行い、止まらない円安を食い止めようとする可能性も考えられる。1日には米雇用統計が発表される。ボーイングでのストライキ、ハリケーンの影響によって予想値は低くなっている。

本日31日の日米重要経済指標、イベント

• 日銀金融政策発表、植田総裁記者会見
• 米新規失業保険申請件数
• PCEデフレーター、PCEコアデフレーター

明日以降の日米重要経済指標、イベント

• 1日　米雇用統計
• 1日　米ISM製造業指数
• 5日　米大統領選挙・投開票
• 7日　FOMC金融政策発表、パウエル議長の定例記者会見