資産運用大手ブラックロックは21日、「2026年テーマ別展望」を公表し、AIやインフラに加え、地政学リスクを背景とした防衛分野も主要テーマとして位置付けた。また、新たな投資手法としてトークン化が注目されつつあるとし、デジタル資産への関心の高まりとともに資産アクセスを広げる可能性に触れている。

ビットコインETFが過去最速で成長、トークン化資産の65％はイーサリアム基盤

レポート内では、暗号資産（仮想通貨）が投資家のポートフォリオにおいて重要な役割を果たしている点が強調されている。ブラックロックは自社が運用する「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」が、上場取引型金融商品（ETP）の歴史の中で最も速い成長ペースを記録している事実に言及し、デジタル資産に対する投資家需要が根強いことを示した。

また、ブラックロックは次に来るテーマとして、ブロックチェーン技術を用いて現実資産（RWA）の所有権をデジタル化する「トークン化」を挙げている。同社はすでに広く利用されているステーブルコインを「トークン化の初期段階における成功例」と位置付け。その上で、今後は現金や米国債以外の資産にもデジタル経由でアクセスが広がる可能性があると指摘した。

なお、レポート内で共有されたデータによると、トークン化資産の発行基盤としてイーサリアムが台頭しており、そのシェアは全体の約65％を占めているという。ブラックロックは今後トークン化市場が急成長していく中で、市場を牽引するイーサリアムがその成長の恩恵を受ける可能性があると示した。

暗号資産とトークン化は単独で進化するのではなく、より大きな経済構造の変化の中で存在感を強めていく可能性がある。ブラックロックの視点は、今後の暗号資産市場を読み解く上での重要材料と言えるだろう。暗号資産やその関連商品、トークン化といった技術が年内でさらに一般浸透していくのかに注目していきたい。

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