【今日の仮想通貨ニュース】ビットコイン8万ドル台へ反落──米CPIに警戒、タイでETF解禁へ

10月12日の仮想通貨市場は主要銘柄がそろって上昇し、ビットコインは前日比0.78％高の83,631.15ドルとなった。先週は8万ドル近辺まで下落したものの、足元では持ち直している。市場全体の時価総額は前日比1.43％増の2.83兆ドルとなり、恐怖指数は57と中立圏を維持している。

一方、先週の米現物ETFからの資金流出に加え、中東情勢を背景とした原油高や米長期金利の上昇が相場の重荷となっている。今週は米CPIとPPIの発表を控え、物価動向が米金融政策に与える影響が焦点だ。タイのETF解禁など制度面で進展が見られる一方、短期的にはマクロ環境やETFの資金動向を見極める必要があり、慎重な判断が求められる局面である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC8万ドル台へ反落──米ETFから約6.8億ドル流出

先週のビットコインは8万6,000ドル前後から一時8万ドル近辺まで下落した。中東情勢への警戒による原油高と米長期金利の上昇が重なり、米現物ETFは約6億8,000万ドルの純流出となった。今週は14日の米CPI、15日のPPIが焦点となる。

技術開発では、ソラナがブロック生成間隔を400ミリ秒から200ミリ秒に短縮し、生成頻度を約2倍に高めた。資金調達ではAIサービス市場のAntseedが240万ドル、ビットコイン建て生命保険のMeanwhileが3,750万ドルを調達。Xverse、Anvil、Umiaにも資金が集まった。

詳細→週刊仮想通貨レポート｜ビットコイン8万ドル台へ反落、ソラナは高速化──新興5社に資金流入

【2】タイでBTC ETF解禁へ──16日施行、日本は法改正が前提

タイ証券取引委員会（SEC）は8日、国内で暗号資産ETFを設定・運用するための規則を公表し、16日に施行すると発表した。当初はビットコインとイーサリアムを対象とし、タイ証券取引所への上場に限定。純資産の平均80％以上を単一銘柄に投資するほか、信用取引での購入を禁止し、資産保管は当局監督下の業者に限る。海外ETFに連動する預託証券の発行・販売も当面認めない。

日本では暗号資産ETFの導入に投信法施行令の改正が前提となっており、2026年度税制改正大綱では分離課税の対象とする方針が示されている。

詳細→タイでビットコインETF解禁へ、16日に規則施行──日本との違いは

【3】XRP総供給超えの生成バグ発覚──リップル社らが修正

XRPレジャーは9日、サーバーソフトウェア「xrpld」の脆弱性2件を開示した。決済処理の不具合により、数百XRPと手数料程度の資金で、総供給量を大幅に超えるXRPを1回の取引で生成できる状態だったという。2015年から存在した可能性があるが、公開ネットワークで悪用された証拠は確認されていない。

リップル社の開発部門などは9月25日公開のxrpld 3.4.1で修正。通常のアメンドメントを経ず、サーバー更新時に適用する異例の対応を取った。取引をまとめるバッチ機能の不具合も修正され、10月9日に有効化された。

詳細→数百XRPで総供給超えのXRPを生成可能だった──リップル社らが修正

【4】SBI・gumi出資のXRP企業、ナスダック上場へ

XRPを保有・運用するエバーノースは9日、SPACとの合併完了を発表し、12日からナスダックで「XRPN」として取引を開始する予定だ。合併完了時点で約4億7,300万XRP（約1,049億円）と、費用控除前で約3億ドルの現金を保有する。

同社はXRPの保有に加え、機関投資家向け運用やDeFiでの利回り獲得などを通じ、1株あたりのXRP増加を目指す。出資者にはSBIグループやリップル社が名を連ね、国内上場企業のgumiも500万ドルを出資した。

詳細→SBI・gumi出資のXRP企業、12日ナスダック上場──保有XRPは約1,049億円

【5】金融庁、画像本人確認の廃止要請──取引所8社に残存

金融庁は9日、顧客情報の漏えいが相次いでいることを受け、仮想通貨取引所を含む金融機関に対し、本人確認書類の画像を送る方式からICチップ読取方式への早期移行を要請した。画像提出方式は2027年4月1日に廃止される予定で、外部委託先のリスク管理やサイバー対策の点検も求めている。

JinaCoinが国内主要取引所9社を調査したところ、8社で画像提出方式が残っていた。ICチップ読取方式も8社で導入を確認。画像提出方式が見当たらなかったのは楽天ウォレットのみで、マイナンバーカード方式と楽天銀行連携方式を案内している。

詳細→金融庁、情報漏えいで画像本人確認の廃止要請──仮想通貨取引所8社に残る

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  中国共産党中央と国務院は9日、経済政策の方針に「国家ブロックチェーンネットワーク」の建設を明記した。
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