- BTC:
BTC - ETH:
ETH - XRP:
XRP - BNB:
BNB - SOL:
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- 上昇銘柄:
- RAVE:
RAVE - MAGMA:
MAGMA - DASH:
DASH
- RAVE:
- 下落銘柄:
- PARTI:
PARTI - YU:
YU - TIMI:
TIMI
- PARTI:
- 恐怖指数:45(回復基調)
- 総時価総額:2.44兆ドル(+0.83%)
2026年4月10日、ビットコインは前日比+0.99%の71,923ドルで推移し、日中は堅調な値動きを維持した。
日米で仮想通貨規制の整備が進展し、制度面の不透明感は徐々に整理されつつある。一方で、CMEギャップを背景とした下落リスクも意識されており、上値追いには慎重な姿勢が続くとみられる。市場全体では主要銘柄が小幅上昇となり総時価総額も増加したが、恐怖指数は回復基調にとどまり、資金動向と規制の進展を見極める局面である。
注目の仮想通貨ニュースTOP5
【1】米規制明確化へ異例要請|当局トップが法案支持
米財務長官・SEC・CFTCのトップが同時にクラリティ法案の可決を要請し、規制整備に向けた動きが加速している。ベッセント長官は、明確なルールがなければイノベーションが海外へ流出する可能性を指摘した。
SECとCFTCは法案施行の準備が整っているとし、政権交代に左右されない枠組みの必要性も強調されている。これまで反対していたコインベースCEOも支持に転じたことで、法案成立に向けた大きな障壁が取り除かれた。法案はすでに下院を通過しており、上院では4月下旬の修正審議が予定されている。
詳細→仮想通貨に明確なルールを──米財務長官・SEC・CFTCが異例の一斉要請
【2】日本、仮想通貨を金融商品へ|金商法改正を閣議決定
日本政府は、暗号資産を金融商品取引法の規制対象とする改正案を閣議決定し、インサイダー取引の禁止を盛り込んだ。これまで資金決済法で「支払い手段」として扱われてきたが、投資利用の拡大を受け「金融商品」へと位置付けを転換する。
発行者には年1回の情報開示が義務付けられ、登録業者の名称も変更される。無登録業者への罰則も大幅に強化され、拘禁刑や罰金の引き上げが明記された。法案が成立すれば2027年度の施行が見込まれ、税制面でも分離課税導入など制度整備が進む。
詳細→日本政府、仮想通貨を「金融商品」に──金商法改正案を閣議決定
【3】BTCにCMEギャップ発生|5万ドル台視野の下落警戒
ビットコインは引き続き底堅く推移し、7万2,000ドル手前で陽線を確定した。一方で、下方に2つのCMEギャップが存在しており、それらを埋める動きへの警戒が指摘されている。
アナリストは、レンジブレイクがダマしとなった後に段階的な下落が進む可能性を示し、最終的なターゲットを5万2,000ドルから6万5,000ドルの範囲とした。4月10日がトレンド転換の節目となる可能性にも言及しており、短期的な方向性には注意が必要とされる。
詳細→ビットコインに2つの「CMEギャップ」──アナリスト、5万ドル台への下落リスクを指摘
【4】USDTドミナンスが週足で弱気転換|過去にも同様の動き確認
暗号資産アナリストの指摘によると、USDTドミナンスが週足で弱気転換シグナルを示し、アルトコインラリーの可能性が示唆されている。過去3回このシグナルが出現した局面では、いずれもアルトコインが大幅上昇しており、今回が4度目となる。
同氏は月足でも強気転換が確認されたとし、複数の時間軸で強気シグナルが重なる状況にあると指摘した。一方で日足では上昇継続を示すシグナルも確認されており、時間軸によって見方が分かれる局面となっている。今後の方向性は依然として不透明である。
詳細→アルトコイン急騰の前兆か──USDTドミナンスが週足で4度目の弱気転換
【5】TORICOがETH追加購入を発表|含み損の中で継続
TORICOはイーサリアム81.9582ETHを約2,848万円で追加取得し、累計保有は2,561.9968ETH、総取得価額は約11.1億円に達した。2025年12月の事業開始以降、計16回の購入を継続しており、ステーキング収入も積み上がっている。
一方、執筆時点の価格で評価すると保有資産は約8.97億円となり、約2.1億円の含み損を抱える状況である。平均取得単価を下回る水準が続く中でも、調達資金を原資とした取得方針は維持されている。安全な保管体制の構築や運用高度化も進められている。
詳細→TORICO、イーサリアム追加購入──含み損約2.1億円も購入継続
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OKJは4月20日よりSTEPNのガバナンストークンGMTの取扱いを開始すると発表した。国内での取扱いは初となる。
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上昇継続には重要ラインの維持と明確なブレイクが求められる。




