米ビットコイン投資企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー：MSTR）は15日、12月8～14日にかけて10,645 BTCを約9億8,030万ドル（約1,522億円）で追加購入したと発表した。これにより、同社のビットコイン保有総量は671,268 BTCに達し、時価評価額は約8.9兆円にのぼる。

指数除外リスク下でも揺るがぬ購入姿勢

今回の購入価格は1 BTCあたり約92,098ドルで、これにより同社の平均取得価格は1 BTCあたり約74,972ドルとなった。足元のビットコイン相場は調整局面にあり、同社の含み益はピーク時から低下している。

今回の購入は、普通株および優先株（STRD）のATMプログラム（株式売却枠）による収入を原資としている。具体的な調達額は以下の通り。

• STRF：約16万株（純調達額約1,800万ドル／約27億円）
• STRK：約70万株（純調達額約60万ドル／約9,318万円）
• STRD：約102万株（純調達額約8,220万ドル／約1,276億円）
• 普通株：約478万株（純調達額約8億8,820万ドル／約1,379億円）

12月14日時点で、総額約6.6兆円相当の発行枠が以下のとおり残っており、今後も同様の手法でビットコインを追加購入する余力がある。

• STRK：約203億ドル（約3.1兆円）
• クラスA普通株式：約125億ドル（約1.9兆円）
• STRD：約40億ドル（約6,210億円）
• STRC：約40億ドル（約6,210億円）
• STRF：約16億ドル（約2,484億円）

ストラテジー社は今週、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が検討する「暗号資産（仮想通貨）保有比率50％以上の企業を株価指数から除外する」案に反対する公開書簡を発表した。同社は、この基準が不合理で差別的だと主張している。

書簡では、このルールが導入された場合、指数連動型ファンドによる機械的な売却を招き、市場の混乱や投資家への不利益につながる可能性があると指摘した。また、米国におけるデジタル資産分野のイノベーションや国際競争力を損なう恐れがあるとして、MSCIに対し基準の再考を求めている。

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巨額のビットコイン追加購入を継続できている背景には、株式発行を通じた安定した資金調達力がある。一方で、指数除外が実現すれば投資家層が変化し、現在の循環的な購入モデルの持続性に影響を及ぼす可能性があると考えられ、今後の動向が注目される。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝155.3円、1 BTC=13,361,569円）