教員養成やSTEM教育にも資金提供、仮想通貨の新たな活用事例

Ripple（リップル）は5日、米国の教育非営利団体「DonorsChoose（ドナーズチューズ）」および「Teach For America（ティーチ・フォー・アメリカ）」と提携し、総額2,500万ドル（約38億円）の支援を発表した。この支援は、同社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を中心に提供される。

この取り組みは、米国のK-12教育（幼稚園から高校3年生まで）の質に対する不満が高まる中で行われた。2024年のGallup調査によれば、米国の親や成人の55%がK-12教育の質に不満を抱いていると報告されている。

発表によると、ドナーズチューズとTFAはこの資金を通じて、「Teacher Appreciation Week（教員感謝週間）」中に数千件に上る教員からのプロジェクト要望に対応。また、全米で実施されるTFAの「Ignite」個別指導プログラムや全米規模の「STEM Innovation Challenge」などの年間を通じた高インパクト施策にも資金が充てられるという。

ドナーズチューズのCEOであるアリックス・ゲリエ氏は、「教員は自腹で教材を購入している現状があるが、リップルの支援は必要なリソースを直接届けるものであり、生徒にとっても将来を切り拓く手助けとなる」と述べた。

一方、TFAのCEOアニッシュ・ソホニ氏も「リップルの支援は、教員の育成支援や教育現場でのイノベーションを推進する原動力となる」と感謝を表明している。

今回の資金の多くがRippleのステーブルコインで提供される点にも注目が集まっている。ブロックチェーン分析企業のChainalysis（チェイナリシス）によると、ステーブルコインはここ数ヶ月、決済手段としてオンチェーン取引量の半分以上を占めるようになっており、非営利団体がこれを直接利用する機会も増えている。リップルの取り組みは、暗号資産（仮想通貨）が教育分野でも有効に機能し得ることを示す事例となりそうだ。

リップルは2018年以降、全世界で2億ドル（約287億円）以上の寄付を実施しており、社員の8割が何らかの形で寄付・ボランティア活動に参加しているという。同社は「The Giving Block」などのプラットフォームを通じ、RLUSDやXRPなどの仮想通貨による寄付を受け付けている。

米国の教育現場では資金不足が慢性化しており、外部からの支援が欠かせない。リップルのように、テクノロジーを駆使して教育現場の課題にアプローチする企業の存在は、今後の教育支援のあり方に一石を投じるものであり、他企業のモデルケースにもなり得る。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝143.97円）