クラーケン親会社、調整後EBITDAは前年同期比67%減──米国で予測市場を計画

クラーケン親会社、調整後EBITDAは前年同期比67%減──米国で予測市場を計画
shoko-koyama
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Highlights
  • 11月13日、クラーケンの親会社Payward(ペイワード)が2026年7〜9月期の業績ハイライトを公表
  • 調整後EBITDAは6,000万ドル(約96億円)で前四半期比163%増、前年同期比では67%減。入金済み口座は710万に増加
  • 米国の顧客向けに予測市場を始める計画。個人向けの金融AIエージェントは、顧客の承認を前提にする設計

暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケンの親会社ペイワードは13日、7〜9月期(第3四半期)の業績ハイライトを公表した。調整後EBITDAは6,000万ドル(約96億円)で、前四半期比163%増、前年同期比67%減となっている。米国の顧客向けの予測市場と、個人向けの金融AIエージェントを始める計画も示した。

ペイワードの調整後EBITDA、前四半期比163%増

利益の指標は2四半期続けて前の期を上回ったが、1年前の水準には戻っていない。発表文に付いた指標の表によると、調整後EBITDAは1〜3月期が1,800万ドル(約29億円)、4〜6月期が2,300万ドル(約37億円)で、前年同期は1億8,100万ドル(約289億円)にのぼる。

調整後EBITDAは、純損益から税金、減価償却費、株式報酬、暗号資産の損益などを除いた同社の指標で、米国会計基準に沿った数値ではない。

収益の指標は今回から変わった。同社は、収益から取引コスト、取引活動の損益、顧客に支払うステーキング報酬を差し引いたTotal Platform Margin(TPM)を新たに採用している。TPMは4億8,700万ドル(約778億円)で、前四半期比12%増、前年同期比12%減。

指標2025年7〜9月期2026年4〜6月期2026年7〜9月期前年同期比
TPM5億5,400万ドル4億3,600万ドル4億8,700万ドル12%減
調整後EBITDA1億8,100万ドル2,300万ドル6,000万ドル67%減
取引高5,030億ドル2,880億ドル3,530億ドル30%減
入金済み口座510万660万710万37%増
課金対象口座90万140万150万74%増
出典:ペイワード 2026年第3四半期の業績ハイライト ※TPMは収益から取引コストなどを差し引いた同社の指標

取引高は3,530億ドル(約56兆4,059億円)と前四半期から22%増えたが、前年同期比は30%減。同社によると、業界全体の現物取引高は前四半期から7%減っており、そこに占める同社の比率は2025年9月の3.3%から2026年9月に6.5%へ上がったという。

口座数は増加が続く。残高のある入金済み口座は710万で前年同期比37%増、利用料を払う課金対象口座は150万で同74%増に及ぶ。

過去の公表値と違う数字もある。8月14日の発表は4〜6月期の取引高を3,100億ドルとしていたが、今回の表では2,880億ドル。取引高の定義の書き方は変わっているが、発表文はこの差の理由を示していない。

米国で予測市場を計画、AIエージェントは顧客の承認が前提

ペイワードは取引事業で次に進めるものとして、米国の顧客向けの予測市場を挙げた。開始時期や扱う対象は示していない。

日本での提供は発表文に記載がなく、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(9月30日現在)をJinaCoinが集計した国内の交換業者一覧にも、執筆時点でクラーケンやペイワードの名前はない。

AIの分野では、個人向けの金融エージェント(personal finance agent)を次に始める計画。エージェントは顧客が決めた上限の範囲内でのみ動き、取引や一連の処理は実行前に顧客の承認を必要とし、すべての操作を記録する設計としている。

資産の保管、証拠金、決済、リスク管理の仕組みはプログラムで固定し、AIモデルが規則の外で顧客の資産を動かせないようにするという。

同社は各アプリに、顧客がエージェントへ指示を出すための基盤を設ける方針で、最初のものは2027年初めに使えるようになる見込み。個人向けの金融エージェントの開始時期は示されていない。

事業の柱も増やした。前四半期に示した取引、銀行、資産運用、提携企業向けサービスの4本に、今回AIを5本目として加えている。

取引事業では、トークン化株式のxStocksの運用資産が10月に10億ドル(約1,598億円)を超えた。

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※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=159.79円)

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仮想通貨歴6年。ニュース記者歴4年。常に仮想通貨ニュースを追う。情報ソースを追究し正しい情報をわかりやすく伝えることに努めている。仮想通貨は下落するたび買い増すタイプで、主にステーキングで資産運用中。
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