【地方創生】岡山「World・奉還町商店街プロジェクト」始動!株式会社KAMP.がWeb3活用

JinaCoin編集部
17 Min Read

近年、Web3技術を地域課題の解決に活かす取り組みが全国で注目を集めています。そんな中、岡山県岡山市の奉還町商店街で、デジタルID「World ID」を活用した地域活性化プロジェクトが2025年3月15日にスタートしました。

このプロジェクトを主導するのは、岡山発のWeb3系スタートアップ「株式会社KAMP.」。地元商店街組合や博報堂と連携し、リアルな買い物体験とデジタル技術を融合させた新しい形の商店街支援に乗り出しています。

株式会社KAMP.とは

株式会社KAMP.ロゴ
出典:株式会社KAMP.公式サイト

KAMP.は、岡山に拠点を置くWeb3スタートアップ企業。地域の課題をテクノロジーで解決することをミッションに、イベント企画、デジタルプロダクト開発、メタバース、AR/NFT連携など多面的なアプローチを展開しています。

2022年には「西奉還町メタバース化計画」を開始し、ARやNFTを活用した先進的な取り組みが評価され、「第9回リテールプロモーションアワード」を受賞しています。

岡山市・奉還町商店街とは

岡山市・奉還町商店街とは
出典:奉還町商店街振興組合公式サイト

奉還町商店街は、岡山県岡山市北区に位置する歴史ある商店街です。​江戸時代の在郷町から明治維新後、藩からの奉還金を受け取った武士たちが商売を始めたことに由来しています。​岡山駅西口から徒歩4分の場所にあり、全長約1kmにわたって食料品店、雑貨店、飲食店など約120店舗が軒を連ねています。​

地域コミュニティの中心として、伝統を大切にしながらも時代のニーズに応える魅力的な商店街づくりに取り組んでいます。

「World・奉還町商店街プロジェクト」とは

岡山市が実施する『World・奉還町商店街プロジェクト』とは
出典:PR TIMES

「World・奉還町商店街プロジェクト」は、岡山発スタートアップの株式会社KAMP.が、博報堂および奉還町商店街振興組合などと連携し、Web3時代のデジタルID技術「World ID」を活用して商店街を活性化させる取り組みです。

2025年3月15日より開始された本プロジェクトでは、ユーザーが「Orb(オーブ)」と呼ばれる専用デバイスを用いて生体認証を行い、World IDを取得。そのIDを活用して、奉還町商店街で限定クーポンを利用したり、各種イベントに参加したりと、リアルとデジタルが融合した新しい買い物体験が提供されます。

この取り組みは、単なる買い物支援にとどまらず、安全性・匿名性を両立したWeb3型地域コミュニティづくりを目指しています。

「World・奉還町商店街プロジェクト」の具体的な仕組み

本プロジェクトでは、デジタルID「World ID」を活用した以下のような取り組みが展開されています:

  • Orbによる認証でWorld ID登録
    岡山市内のカフェ「KAMP」に設置された専用認証端末「Orb」を使い、ユーザーは“実在する唯一無二の人間”であることを証明し、World IDを取得します。
  • 商店街で使える特典の提供
    登録ユーザーは、奉還町商店街にある約120の加盟店舗で、限定クーポンの利用やイベント特典、デジタルスタンプラリーなど、リアルとデジタルが融合した新たな商業体験を楽しむことができます。
  • 利用者・店舗双方の信頼性向上
    World IDを通じて本人確認が行われるため、匿名性を保ちつつ信頼性の高い取引が実現。これにより、利用者は安心して買い物を楽しむことができ、店舗側も安心してサービスを提供できます。

この仕組みによって、来街者の体験価値向上と地域内消費の促進が期待されており、今後は他地域の商店街や自治体への展開も視野に入れた社会実装モデルとして注目されています。

今後の展望と地域への波及効果

「World・奉還町商店街プロジェクト」は、Web3技術とリアルな商店街体験を融合させた、地域活性化の新たなモデルケースとして注目されています。今後は、奉還町商店街で得られた知見を活かし、他地域の商店街や自治体、民間団体と連携しながら、Web3技術による地域振興の水平展開も検討されています。

株式会社KAMP.は、World IDの匿名性と安全性を両立したテクノロジーを活用し、持続可能な地域コミュニティの形成と、より豊かな社会の実現を目指して取り組みを進めていく方針です。

おわりに

「World・奉還町商店街プロジェクト」は、岡山県岡山市の奉還町商店街を舞台に、Web3技術とリアルな商店街体験を融合させた革新的な地域活性化の取り組みです。デジタルとリアルを組み合わせた新しい商店街のかたちは、今後の地方創生や地域コミュニティ形成のモデルケースとして、全国の自治体や商業エリアにも大きなヒントを与えてくれるはずです。

参考リンク

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