コインベース、シンガポールで主要決済機関ライセンスを取得

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目次

シンガポールで様々な決済サービスを提供できる重要なライセンスを取得

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所「Coinbase(コインベース)」のは2日、同社シンガポール支社が、シンガポール金融管理局よりMPI(Major Payment Institution:主要決済機関)ライセンスを取得したと発表した。

MPIライセンスとは、シンガポールにおける月間の平均取引高が300万ドル(約4.4億円)を超える決済サービスを提供する事業者に取得が義務付けられているライセンスだ。

取得することで、両替や国内送金、海外送金、アクワイアリング、デジタル決済トークン発行などができるようになる。

コインベースは、最近発表した国際的な拡大計画の中で、シンガポールを優先して取り組む市場として挙げている。同社の調査によれば、他国と比べて明確な仮想通貨規制が整備され、またシンガポール人の25%が仮想通貨を金融の未来と考え、32%が現在または過去に仮想通貨を所有している。さらに、700を超えるWeb3企業が同国を拠点にしており、仮想通貨の成長にとって重要な市場となっている。

同社は既に、同国向けのサービスの充実化を図っており、今年初めにはPayNowやFAST銀行振込など便利な口座資金調達オプションを導入した。

関連:コインベース、国際的な拡大計画と当面の優先市場を発表

また、シンガポール版マイナンバーである「Singpass」によるオンボーディング・プロセスを展開しているほか、シンガポールドルでのステーブルコイン USDC の購入手数料を無料にしている。

コインベースは、本拠地である米国では、今年6月に米国証券取引委員会(SEC)から連邦証券法に違反する未登録のブローカーおよび取引所を運営しているとして提訴されており、苦境に立たされており、国外でのビジネス拡大に積極的になっている。

関連:Coinbase、米国外の機関投資家向けに国際取引所を開設

参考文献

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この記事を書いた人

元一般企業会社員。現在はトレーダー兼ライター。
株式やFX、仮想通貨デリバティブ、草コイン、ノード運用と色々やっています。

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