- BTC：
BTC - ETH：
ETH - XRP：
XRP - BNB：
BNB - SOL：
SOL
- 上昇銘柄：
- ONT：
ONT - 哈基米：
哈基米
- USUAL：
USUAL
- ONT：
- 下落銘柄：
- CORE：
CORE - SXP：
SXP - APTM：
APTM
- CORE：
- 恐怖指数：27（やや回復）
- 総時価総額：2.43兆ドル（+4.29%）
2026年3月30日、ビットコインは4日連続で陰線を記録するなど弱含みの展開が続く一方、足元では$67,156付近まで回復し、前日比+0.93%と小幅に上昇した。日中は下落警戒が意識されつつも、主要銘柄は総じて堅調に推移した。
市場では、ビットコインの下落余地が意識される一方で、EU大手銀行による暗号資産連動商品提供やエルサルバドルの保有拡大など、採用拡大の動きも進んでいる。しかし、カナダの規制強化など不透明要因も存在し、強弱材料が混在する状況である。方向感は定まりにくく、短期的には不安定な相場が続く可能性があると考えられる。
注目の仮想通貨ニュースTOP5
【1】BTC4日続落｜5万ドル台下落も現実味
ビットコインは4日連続で陰線を記録し、6万5,000ドルを下回る展開となった。6万4,000ドル付近が重要なサポートとされており、これを下抜けた場合、5万2,000ドルから5万5,000ドルのレンジまで下落する可能性が示されている。
一方で、7万2,000ドルを上抜ければ上昇再開のシナリオも指摘されており、当面は主要価格帯の攻防が焦点となる状況である。
詳細→ビットコイン4日連続陰線──アナリスト「5万ドル台の下落も現実的」
【2】欧州最大手銀がETN提供｜BTC・ETHに間接投資
BNPパリバは、ビットコインおよびイーサリアムに連動するETN6銘柄をフランスの個人顧客向けに提供開始した。
2026年3月30日より証券口座を通じて購入可能となり、暗号資産を直接保有せずに価格変動へのエクスポージャーを得られる商品である。今後はフランス国外のウェルスマネジメント顧客への提供拡大も検討されている。
詳細→EU最大手銀行、BTC・ETH連動ETNを個人向けに提供開始
【3】カナダが政治献金を禁止｜暗号資産も対象に
カナダ政府は、暗号資産による政治献金を禁止する法案（Bill C-25）を下院に提出した。
政党や候補者、第三者団体を含めたすべての政治主体が対象となり、暗号資産のほかマネーオーダーやプリペイド製品による寄付も禁止される。受領した場合は30日以内に返還や破棄、納付が義務付けられ、違反時には行政罰が科されるとされている。
【4】エルサルバドル、BTC保有7,605枚超｜世界5位に浮上
エルサルバドルのビットコイン保有量は7,605.37BTCに達し、その後の追加購入により7,606.37BTCへと増加した。これにより、政府によるビットコイン保有量で世界5位に位置づけられている。
継続的な購入により保有量は拡大しており、国家としてのビットコイン取得が続いている状況である。
詳細→エルサルバドル、ビットコイン保有7,605BTC超へ──世界5位に
【5】ダイドー、ビットコイン初購入｜上場企業で導入進む
ダイドーリミテッドは、23.2714BTCを約2億4,900万円で取得したと発表した。取得価格は1BTCあたり約1,074万円で、2026年2月に公表した最大10億円の購入方針に基づく初回取得となる。
余剰資金の一部をビットコインとして保有し、資産ポートフォリオへの組み入れを行った。今後の追加購入については未定としている。
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