米上院議員が大胆提言|金準備を売却して100万BTC購入を計画

中井 純
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トランプ氏の盟友ルミス議員、ビットコイン準備金創設でドル防衛を提案

Bloomberg(ブルームバーグ)は15日、Cynthia Lummis(シンシア・ルミス)上院議員が、連邦準備制度(FRB)の金準備の一部を売却し、約100万BTCを購入することを目的とした「ビットコイン法案」を準備していると報じた。

ルミス議員はトランプ次期大統領の盟友であり、同氏が大統領選で掲げていた「ビットコイン戦略準備金創設」の公約を具体化するものだ。

法案の主な内容は次のとおりである。

  • 米国が流通ビットコインの約5%に相当する100万BTCを取得
  • 取得費用:約900億ドル(約14兆円)規模
  • 取得したビットコインは最低20年間保有を義務付け
  • 価値上昇分は国債削減に充当

ルミス議員はこの法案について、ブルームバーグのインタビューで「FRBはすでに金証券を金融資産として保有している。この一部をビットコインに変換することで、米国の債務状況に中立的な影響を与えることが可能」と説明した。

同議員は2024年7月にナッシュビルで開催された「Bitcoin 2024カンファレンス」でこの法案を初めて発表。当時トランプ氏も同カンファレンスで演説を行い、政府保有のビットコインに基づく準備金創設の構想を表明していた。

しかし、この法案には課題も多い。現時点では共同提案者が不足しており、成立までの道のりは容易ではない。仮想通貨ベースの予測プラットフォーム「Polymarket(ポリマーケット)」では、トランプ氏がビットコイン準備金を創設する確率を31%と予測している。

仮想通貨業界への影響としては、以下の点が挙げられる。

期待される効果
  • 機関投資家の参入加速
  • 他国による追随の可能性
  • 需要増加による価格上昇
懸念材料
  • 政府の市場介入が健全な発展を阻害するリスク
  • ビットコイン価格の変動が国家財政に悪影響を及ぼす可能性

なお、この報道を受け、ビットコイン価格は一時93,500ドル(約1,459万円)の最高値を記録した。

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情報ソースブルームバーグ / シンシア・ルミス公式サイト

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中井 純、工学博士 AIは30年以上、web3(仮想通貨)は3年以上フォロー。web3x生成AIには早くから注目し、ビジネスチャンスを研究。東大応用物理学科卒業後、ソニー研究所にて、CD、AIなどの研究開発に従事。MITの電子工学博士取得後、外資系社長を歴任。最近はハイテク・スタートアップの資金調達支援を手がけるかたわら、自らweb3x生成AIのライターとして活躍。技術的なことも分かりやすく、ユーザー目線で解説することが得意です。著書2冊。
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