JPYC株式会社は、資金決済法に基づく資金移動業者として2025年8月18日に登録され、日本初となる日本円建てステーブルコイン「JPYC（ジェーピーワイシー）」を10月27日午後1時より正式に発行開始すると発表した。発行・償還受付を行う専用プラットフォーム「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」も同時に公開される。

日本円と1対1交換、発行残高100%以上を日本円で保全

JPYCは資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として、以下の特長を備える：

• 日本円と1対1で交換可能（発行および償還）
• 円建て価値を維持したまま、即時に送付・受領が可能
• ブロックチェーン利用による低コスト・高速なオンチェーン送金
• 裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって発行残高の100%以上を保全

対応ブロックチェーンは、アバランチ、イーサリアム、ポリゴンで、順次拡大予定だ。

JPYC EXで発行・償還が可能、マイナンバーカードで本人確認

JPYC EXは、JPYCの発行・償還手続を行う公式プラットフォーム。登録ユーザーは、JPYC EX上から発行予約を行い、銀行振込で日本円を入金することで、登録済ウォレットアドレスへJPYCの発行を受けられる。

また、JPYC EX上から償還予約を行い、指定アドレスにJPYCを送付することで、登録出金口座へ日本円での払い戻しを受けることも可能。なお、本人確認（犯罪収益移転防止法上の取引時確認）はマイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）に一本化されている。

開発者向けSDKを無償公開、幅広い導入が進行中

JPYCは誰もが使えるオープンな金融インフラとして普及させるため、開発者向けの「JPYC SDK（ソフトウェア開発キット）」を無償で公開している。このSDKを利用することで、JPYCの発行・償還申請、オンチェーンでの送受信、チェーン別アドレス変換、残高取得、ウォレット連携などを、数行のコードで簡単に実装できる。

既に多様な分野での導入や検討が進んでおり、主なユースケースは以下の通り：

決済・金融インフラ

• 電算システム：全国6万5,000店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークを活用し、実店舗・ECにおける決済システムを開発中
• ナッジ：クレジットカード「nudgeカード」の代金をJPYCで支払える機能を10月から開始予定（後払い・前払い対応）
• アステリア：企業向けSaaS「ASTERIA Warp」（1万社以上が採用）にJPYC連携機能を追加予定。資金移動手続きの自動化やワークフロー連携が可能に

Web3ウォレット・資産管理

• ハッシュポート：国内ユーザー数No.1のWeb3ウォレット「HashPort Wallet」（70万人利用、2025年8月時点）がJPYC対応予定。大阪・関西万博公式デジタルウォレットがリニューアルされる形
• double jump.tokyo：法人資産管理SaaS「N Suite」でJPYCをプリセットトークンとして対応予定

クリエイター支援・会計処理

• ユーツーテック：漫画家支援プラットフォーム「comilio」で決済導入予定。国内外クリエイターへの報酬支払手段としても活用見込み
• クリプトリンク：暗号資産損益計算ツール「CryptoLinC」でJPYC対応予定。確定申告や会計処理の簡便化を実現

3年で10兆円規模の発行残高を目指す

JPYC株式会社は「今後3年で10兆円規模の発行残高を実現することを目指し、ステーブルコインを通じた新たな社会インフラの創造に挑戦する」と表明している。

同社は2021年よりステーブルコイン事業を展開し、前払式支払手段として「JPYC Prepaid」を発行してきた。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進するとしている。

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