政府は10日の閣議で、金融商品取引法（金商法）の改正案を閣議決定した。暗号資産（仮想通貨）を金融商品として初めて規制し、未公開情報をもとに売買するインサイダー取引などを禁じる。今国会で成立すれば、2027年度にも施行される見通しだ。日本経済新聞が報じた。

資金決済法から金商法へ──「支払い手段」から「金融商品」へ転換

金融庁はこれまで、暗号資産を支払い手段としての利用が見込まれるとして資金決済法で規制してきた。しかし近年、投資目的での利用が急速に拡大しており、株式や債券と同等の規制枠組みへの移行が必要と判断した。登録業者の名称も「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」に変更される。

暗号資産の発行者には年1回の情報開示が義務付けられ、市場の透明性を高める。これにより、投資家はプロジェクトの実態や資金使途を把握した上で取引判断を行えるようになる。

罰則も強化される。登録なく暗号資産を販売した業者への拘禁刑を現行の3年以下から10年以下に引き上げ、罰金も300万円以下から1,000万円以下へと大幅に引き上げる。投資家保護の姿勢を明確にする狙いだ。

片山さつき金融相は同日の閣議後の記者会見で「金融資本市場の変化に対応して成長資金の供給を拡大し、市場の公正性・透明性と投資者保護を確保する」と述べた。

国内では今年2月、現職首相の名を冠した「サナエトークン」が発行され、首相本人が関与を全否定したことで価格が急落。内部利確疑惑も浮上し、プロジェクト中止に追い込まれる騒動が発生したばかりだ。情報開示やトークン設計の透明性が問われた事例として、国内の暗号資産規制のあり方に改めて注目が集まっていた。

なお、同日には暗号資産の利益を一律20%の分離課税とする法案も成立しており、規制と税制の両面で日本の暗号資産市場は大きな転換期を迎えている。金商法への移行は、将来的な暗号資産ETF（上場投資信託）の解禁にもつながる可能性がある。

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