GMOインターネットグループの上場5社が7日、相次いで株主優待制度の変更を発表した。GMOペパボ、GMOリサーチ&AI、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOテック、GMOメディアの各社は、従来のGMOクリック証券での株式買付手数料キャッシュバック制度を、ビットコイン付与制度に変更すると発表した。これはGMOクリック証券が8月5日に発表した株式取引手数料完全無料化（9月1日約定分から適用）を受けた措置となる。

全社統一で買付代金の0.03%をビットコイン付与

新しい株主優待制度では、5社すべてが「GMOクリック証券における自社株式買付代金×0.03%（小数点以下切り上げ）に相当するビットコイン」を付与する統一的な仕組みを採用する。付与上限は各社とも1万円相当に設定されている。

ビットコインの受け取りには、GMOインターネットグループの暗号資産（仮想通貨）交換業者であるGMOコイン株式会社が運営をおこなう「GMOコイン」の口座開設が必要となる。贈呈するビットコインの数量は、株主優待申請期間終了後の2026年5月内に確定される予定だ。

2025年6月末基準日から新制度を適用

新制度は2025年6月末日を基準日とする株主優待から適用される。各社とも従来の継続保有条件は維持しており、GMOメディアを除く4社では6ヶ月以上の継続保有が必要となる。GMOメディアについては初回のみ継続保有要件を適用除外とする。

なお、GMOテックについては株主優待のもう一つの特典である「MEO Dash! by GMO各種プラン利用料金10%割引」は従来通り継続される。

グループ一体でビットコイン優待制度を推進

今回の一斉変更は、GMOインターネットグループが仮想通貨事業に積極的に取り組んでいることを反映している。グループ内にGMOコインという仮想通貨交換業者を持つ同グループならではの株主優待制度として、投資家からの注目を集めそうだ。

手数料キャッシュバックからビットコイン付与への変更により、株主は仮想通貨を通じた新たな投資機会を得ることになる。各社とも「今後も配当を中心とした株主還元を継続する」としており、優待制度の変更が配当政策に影響を与えることはないとしている。

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