ビットコインとイーサリアムを中心に、「押し目買い」の動き広がる
資産運用会社「CoinShares（コインシェアーズ）」は23日、暗号資産（仮想通貨）の上場取引型金融商品（ETP）に関する週間レポートを公開した。レポートによると、米国とイランを巡る地政学的緊張の報道で週後半の取引が鈍化したものの、仮想通貨ETPへの資金は10週連続で流入し、先週1週間の流入額は12億4,000万ドル（約1,828億円）に達した。この結果、年初来の累計流入額は過去最高となる151億ドル（約2.2兆円）に拡大した。
地域別では、米国からの資金流入は12億5,000万ドル（約1,841億円）と、世界全体の流入額の大半を占めた。一方、カナダとドイツもそれぞれ2,090万ドル（約30億円）、1,090万ドル（約16億円）の資金流入が見られた。一方で、香港とスイスではそれぞれ3,260万ドル（約48億円）、770万ドル（約11億円）の資金流出が確認されており、地域によって投資家の姿勢には温度差があることが明らかとなっている。
銘柄別では、ビットコインが2週連続で大規模な資金を集め、先週だけで11億ドル（約1,621億円）の流入が確認された。これは価格調整局面にもかかわらず、投資家が「押し目買い」を行っていることを示している。また、ショート・ビットコイン（価格下落を予想したポジション）商品は140万ドル（約2億円）の小幅な流出となり、強気な市場心理がうかがえる結果となった。
イーサリアムも引き続き好調で、9週連続となる資金流入を記録した。今週の流入額は1億2,400万ドル（約182億円）であり、今回の連続流入期間の累計額は22億ドル（約3,242億円）に達した。これは2021年半ば以来最長の連続記録となる。
その他の仮想通貨でも堅調な動きが見られ、ソラナには278万ドル（約4億円）、XRPには269万ドル（約3.9億円）が流入した。これらのデータは、主要銘柄以外への関心の高まりも示唆している。
今回のレポートが示すように、地政学的リスクが高まる中でも仮想通貨ETP市場には根強い投資意欲が存在している。特に米国市場が主導する形で資金流入が続いており、ビットコインおよびイーサリアムを中心にリスク資産としての関心が継続していることが読み取れる。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝147.39円）
