仮想通貨デリバティブ取引所「BitMEX（ビットメックス）」は、2020年5月1日に日本ユーザーのアクセスを制限し、一度日本市場から撤退していました。しかし、2024年11月より日本人のユーザーの受け入れを正式に再開しました。
ただし、過去に日本市場から撤退した経緯があるため、「BitMEXを利用するのは不安」「法的に問題があるのではないか」と感じる方もいるかもしれません。また、撤退以前から「BitMEXを日本人が利用するのは禁止されている」「BitMEXの利用は違法」という意見が散見されていたのも事実です。
そこでこの記事では、日本のユーザーがBitMEXを利用可能かどうかについて詳しく解説し、さらにそのメリット・デメリットについてもご紹介します。
- 日本人がBitMEXを利用することは違法ではありません。ただし、金融庁に登録されていないため日本での営業活動には制限があります。
- BitMEXの口座開設はメールアドレスがあれば5分程度で完了します。ただし、取引を始めるには本人確認（KYC）の完了が必要です。
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目次
BitMEX（ビットメックス）の日本人利用が禁止になる可能性は？
BitMEXは、最大100倍のレバレッジ取引や多様な仮想通貨デリバティブ商品を提供する、高いセキュリティと低コストが特徴の海外仮想通貨取引所です。しかし、「日本人でも問題なく利用できるのか」と疑問を持つ初心者もいるでしょう。
結論として、現時点ではBitMEXの日本人利用が禁止される可能性は低いです。
日本人利用が禁止になる可能性が低い理由
- 現状、日本人利用を禁止していない
- 金融庁との関係は現状問題がない
- BitMEXの利用に法的問題はない
現状、日本人利用を禁止していない
BitMEXは、日本人ユーザーの利用を禁止していません。新規口座開設や本人確認（KYC）の申請、各種取引もスムーズに行えます。
過去には2020年5月、日本の規制に対応するため一時的に日本市場から撤退しましたが、その後サービス再開に向けて準備を進め、2024年11月に正式に復帰を果たしました。この復帰により日本人ユーザーも他国のユーザーと同様にBitMEXの優れたプラットフォームを安心して利用できるようになり、セキュリティや透明性もさらに向上しています。
これまでの取り組みからも、BitMEXは規制に対して柔軟に対応しながら、日本人ユーザーが安心して取引できる環境づくりを大切にしていることが伺えます。
金融庁との関係は現状問題がない
金融庁は無登録の暗号資産交換業者を公式HPで公開していますが、BitMEXは現時点でこのリストに含まれておらず、違法行為に関する警告を受けた記録もありません。このことから、金融庁との関係が大きく問題視されているわけではないと考えられます。
ただし、2020年以降、仮想通貨デリバティブ取引業者やウォレット業者にも登録が義務付けられ、規制が強化されている点には注意が必要です。
また、金融庁は過去にBinance（バイナンス）やBybit（バイビット）などの大手取引所を無登録業者として注視していた経緯があります。今後、規制がさらに厳しくなる可能性があるため、最新の情報を収集しながら利用することが重要です。
BitMEXの利用に法的問題はない
海外取引所の高いレバレッジ倍率やゼロカットシステムへの対応により、「利用自体に違法性があるのでは？」と不安に感じる方もいるでしょう。
しかし、結論として、BitMEXの日本人利用には違法性はありません。金融庁の公式サイトでも、無登録の海外取引所であっても国内居住者が自主的に利用する場合、その取引に違法性はないことが明記されています。
登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。
引用：金融庁公式サイト
つまり、BitMEXを利用しても国内居住者が罰せられることはなく、安心して利用できます。
日本人の利用禁止が考えられるケース
現状では日本人への利用制限はありませんが、将来的に規制が強化された場合、以下のようなケースで日本人利用が制限される可能性があります。
日本人利用が制限される可能性があるケース
- 日本の規制がより厳しくなる場合
- 金融庁からの警告が複数回にわたる場合
たとえば、日本の仮想通貨規制がさらに厳しくなれば、BitMEXは規制準拠のために日本市場でのサービス提供を制限せざるを得なくなる場合があります。
また、今後BitMEXが日本円関連のサービスを提供し、それが「日本人ユーザーを意図的に誘引している」と金融庁に判断されると、警告を受けるリスクが高まります。もし警告が繰り返されるような状況になれば、日本市場からの再撤退を検討する可能性も否定できません。
このように、規制や金融庁からの指摘次第では、BitMEXの日本人利用に制限がかかる可能性があることを念頭に置いておく必要があります。
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BitMEXが日本人利用禁止・違法だと思われてしまった理由
日本人でも利用できるBitMEXですが、なぜ「日本人利用の禁止・違法」という誤解が広まったのでしょうか。この認識が生まれた背景には、以下のような理由があると考えられます。
- 過去の日本撤退の経緯
- 国内取引所との規制の違い
- 他の海外取引所の撤退による混乱
過去の日本撤退の経緯
2020年5月、BitMEXは日本の金融庁による規制強化を理由に、日本居住者向けの新規口座開設および既存ユーザーの利用制限を発表しました。この対応が、「BitMEX＝日本人利用禁止」という誤解を生むきっかけとなりました。当時は、仮想通貨デリバティブ取引に対する日本市場の規制が急速に強化されており、特に海外取引所に対して厳しい基準が求められる状況でした。
BitMEXは撤退後も日本市場への復帰を視野に入れ、ついに2024年11月、サービスを再開。現在では、日本人ユーザーのアカウント作成や取引が問題なく可能となり、日本人ユーザーも他国と同様の条件でBitMEXの高機能なプラットフォームを利用できるようになりました。
国内取引所との規制の違い
国内取引所は金融庁の規制に準拠しており透明性が高いとされています。一方、BitMEXのような海外取引所は、透明性に疑問を抱かれることもあります。
それでも、BitMEXは2021年に「準備金証明」を公開し、その後も週に2回、資産と負債の証明を継続しています。また、20億ドルを超える業界最大規模の保険基金を備えており、顧客資産の保護に注力しています。このような取り組みにより、BitMEXの透明性は着実に向上しています。
さらに、セキュリティ面でも高い評価を得ており、2014年4月の設立以来、ハッキング被害はゼロ。顧客資産は分別管理され、公式サイトでも「顧客資産の保護は当社のすべての業務の中心」と明記されています。
Protecting client assets is at the centre of all our operations.
（和訳：顧客資産の保護は当社のすべての業務の中心にあります）
引用：BitMEX公式サイト
他の海外取引所の撤退による混乱
近年、Binance（バイナンス）やOKXなど大手海外取引所が日本市場から相次いで撤退したことも、BitMEXの利用に対する不安を煽った可能性があります。これらの撤退には、日本市場特有の厳しい規制やコストの高さが背景にありますが、多くのユーザーにとっては「海外取引所は日本市場に適応できない」という印象を与えました。
これらの中で、BitMEXは日本市場に再び参入し、過去の撤退を経て「帰ってきた」取引所として、現在も安定したサービスを提供しています。今後も規制や市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ユーザーが安心して利用できるよう、さらなるサービス改善を進めてほしいですね。
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