2025年4月1日、国内暗号資産（仮想通貨）取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」共同創業者・代表取締役CEOの加納裕三氏が、自身のX（旧Twitter）で突然の投稿を行いました。
なんと、「日本の未来のためにbitFlyerの代表を辞任し、国政にチャレンジする」というのです。
投稿直後からネット上では大きな反響があり、投稿から7時間でインプレッションは34万件、「いいね」は2,861件を獲得しています。
しかし、投稿の日付は「4月1日」……お察しのとおり、これはエイプリルフールのジョーク投稿だったのです。
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リアルすぎる嘘に「本当？」「ネタ？」
この投稿を信じてしまった人も少なくありませんでした。
それもそのはず、加納氏は東京大学大学院を修了後、ゴールドマン・サックスを経てbitFlyerを創業。仮想通貨業界では法改正への提言や業界団体の立ち上げなど、長年にわたり第一線で活躍してきた人物です。
投稿の内容も、これまでの発言や姿勢と矛盾するものではなく、「本当に出馬してもおかしくない」と思わせるリアリティがありました。
ジョークに込められたメッセージ
今回の投稿は単なるネタに見えて、仮想通貨業界が抱える課題を浮き彫りにする風刺にもなっていました。
加納氏は以前から「暗号資産の利益に対する課税を、総合課税ではなく株式と同様に分離課税にすべき」と主張しています。もし仮に、政治の場でこうした提言を実現できれば、国内のWeb3企業や投資環境に大きな影響を与える可能性があります。
だからこそ、「本気で立候補してほしかった」という声も少なくなく、ジョークであると分かったときに「期待を裏切られた」と感じた人もいたようです。
今回のような投稿から改めて感じるのは、「信頼できる人の発信でも、冷静に見極める視点が必要」ということです。「冗談のような本気」も「本気のような冗談」も同じように流れてきます。何を信じ、どう受け止めるかは、私たち一人ひとりの判断に委ねられています。
ジョークとして笑って済ませるのも良いですが、こうした投稿を通して、政治や制度のあり方、発信の仕方について考えてみるのも悪くないのではないでしょうか？
公式サイト：https://bitflyer.com/ja-jp
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