ビットコインBTCは23日も強い売り圧力にさらされ、3日連続の陰線を確定。現在は6万4,000ドル付近で厳しい攻防が続いている。そんな中、オンチェーンからは短期的な上昇の兆しも確認されている。

関税リスクとETF資金流出が市場圧迫

Coin BureauのCEOであるニック氏は24日、自身のXにて「今後ビットコインは、マクロニュースに敏感に反応する局面が続く可能性が高い」との見解を示した。

ビットコインは再び6万5,000ドルを下回ったが、今回の下落は暗号資産固有の材料というより、マクロ不確実性の高まりが主因とみられる。関税関連のヘッドラインを受け、BTCは約64,000ドル付近まで4.8%の下落。市場全体では24時間で約1,000億ドル（約15兆4,940億円）規模の時価総額が失われた。

加えて、米国の現物ビットコインETFは5週連続の資金流出となり、累計で約38億ドル（約5,887億7,200万円）が引き上げられており、上値を抑える大きな要因の一つとなっている。

今回の下落は、最新の暗号資産関連法案が直接の引き金というより、関税を巡るマクロ不透明感とETF資金フローの悪化が重なった結果と解釈できる。こうした環境下を踏まえ、ビットコインは「ハイベータのテック株に近い値動きを示しやすく、マクロニュースに敏感に反応する局面が続く可能性が高い」とニック氏は結論づけた。

流動性RoCが調整相場の最終局面を示唆

オンチェーン分析プラットフォームのアルファエクストラクトは24日、公式Xにて「グローバル流動性の変化率（RoC）に、調整サイクル終盤の兆候が見え始めている」との見解を示した。

今週のグローバル流動性は0.2兆ドル増（約3,098億円、+0.15%）と小幅ながら拡大した。12カ月RoCは上昇基調を維持しているものの、過去にビットコインが天井を付けた水準付近で失速の兆しを示している。まだ決定的ではないが、ピーク圏に接近しているのは事実だ。

一方で、3カ月RoCは急伸しており、短期的にはBTCに最後の上昇余地が残されている可能性もある。ただし、地政学的リスクがさらに悪化する場合は、前回の最高値が今サイクルのピークとなるだろう。

米国が戦時環境に入るケースでは、パニック売り局面の後に大規模な財政出動と金融緩和が発動され、銀行が増発国債を吸収するための十分な流動性を供給。最終的に資産価格が再膨張するという流れが歴史的に観測されてきた。

ビットコインに影響を与える主要な要素として、グローバル流動性は依然として重要であるが、リアルタイムで常に連動するわけではないとしつつ「現在見られる乖離は過去にも例があり、その後にビットコインの価格は流動性に合わせて調整される」とアルファエクストラクトは結論づけた。

流動性の観点からは、ビットコインの短期的な上昇余地も期待できるが、ヘッドライン一つで大きく価格が動きやすい状況でもあるため、今後もエントリータイミングを慎重に検討すべき局面が続きそうだ。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝154.94円）