Kraken（クラーケン）が暗号資産交換業の廃止を決定し、日本からの撤退を発表
暗号資産（仮想通貨）取引所大手Kraken（クラーケン）は28日、2023年1月31日をもって日本での暗号資産交換業を廃止し日本から撤退することを発表した。
Krakenは先月11月30日にグローバルスタッフの30％にあたる、従業員約1100人を一時解雇することを発表したばかりであった。
Krakenは2011年にアメリカで設立され、日本では2020年10月からPayward Asia株式会社を通じて事業を開始しており、世界でも屈指のセキュリティレベルを誇る大手取引所である。2014年～2015年にかけて起こったマウントゴックスのハッキング事件で被害にあったユーザーに対して支援を行った企業としても有名だ。
今回の日本撤退の理由として「現在の日本市場を取り巻く情勢と世界的な暗号資産市場の低迷をもとに検討を進めた結果、Krakenが日本でのビジネスをさらに成長させるために必要なリソースの投下は困難との結論に至りました」と述べている。
Krakenの口座に暗号資産を持つユーザーは、1月31日までに出金する必要があり1月中は出金制限が解除される。
なお1月31日までに引き出されなかった資産は法務局に供託され、ユーザー自身が法務局とやり取りする必要が出てくるので注意が必要だ。
現在、仮想通貨市場は非常に低迷しており他の取引所の動向にも注目していきたいところである。
今後Krakenは、以下のスケジュールで順次事業を停止していく予定
- 2022年12月28日：廃業の公告
- 2023年1月9日（予定）：新規入金の停止
- 2023年1月31日：暗号資産交換業の廃止
- 2023年2月1日：日本円への換価および供託手続きの開始
- 2023年2月中（予定）：供託手続き完了のお知らせ
