大阪・関西万博の公式アプリ「EXPO2025デジタルウォレット」が、9月13日から米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」に対応し、将来的には国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」も利用可能になる見通しであると、25日に日本経済新聞が報じた。

万博閉幕後はDeFi接続など機能拡充し「HashPort Wallet」に

「EXPO2025デジタルウォレット」は、大阪・関西万博の運営参加協賛企業である「株式会社HashPort（ハッシュポート）」が開発・提供する公式アプリだ。現在のダウンロード数は約70万にのぼる。

このウォレットでは、万博関連のイベント参加などで獲得できるポイント「EXPOトークン」に関連する機能などがすでに提供されている。EXPOトークンは1トークン＝1円として、万博独自の電子マネー「ミャクペ！」にチャージすることで、Visaのタッチ決済に対応した店舗で利用できる仕組みとなっている。

9月からUSDCに対応、法定通貨への換金も可能に

報道によると、9月13日からは、このEXPOトークンを米「Circle（サークル）」が発行するドル建てステーブルコインUSDCと交換できるようになるという。

これまでのミャクペ！へのチャージでは電子マネーとして利用するしかなかったが、USDCに交換することで、ドルや円といった法定通貨への換金、自身の銀行口座への入金、他のウォレットへの送金などが可能になり、利便性が大きく向上する。

さらに、万博会期が終了する10月13日以降、アプリは開発元のハッシュポートが引き継ぎ、「HashPort Wallet」として刷新される。

刷新後のアプリは、ステーブルコインなどを活用した本格的なWeb3ウォレットとして機能し、分散型取引所（DEX）での暗号資産（仮想通貨）の購入や、レンディングといったDeFi（分散型金融）サービスに接続できるようになるという。

また、この「HashPort Wallet」では、9月にも発行が見込まれる国内初の円建てステーブルコインJPYCと日本円を交換できるよう、準備が進められているとも報じられている。JPYCに対応すれば、ユーザーは円建てでDeFiサービスを利用できるようになる。

ハッシュポートは、万博をWeb3技術のマスアダプション（大衆への普及）の足がかりとし、万博終了後もサービスを継続・拡充することで、国内でのWeb3ウォレット普及を目指すとしている。同社の目論見が成功し、国産ウォレットが広く普及することに期待したい。

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