SBIホールディングス（8473）とソラナ財団は13日、日本発のオンチェーン金融市場の創出に向けた戦略的提携を発表した。日本発のRWA（現実資産）やステーブルコインを、アジアおよびグローバル市場へ展開する狙いだ。
「SBI Solana Global」でソラナ上の5領域を推進
提携の一環として、ソラナ財団はSBI R3 Japanに参画する。同社は今後、「SBI Solana Global株式会社（仮称）」へ商号を変更する予定だ。株主であるSBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とともに、新たな成長戦略を推進する。
事業では、レイヤー1ブロックチェーン「Sソラナ」上での展開を前提に、5つの領域に取り組む。JPYSCをはじめとするステーブルコインの発行・流通支援、トークン化RWA（社債、CP、ファンド、不動産など）の組成・流通支援、クロスボーダー決済基盤の構築、機関投資家向けオンチェーン金融サービスの提供、そしてAIエージェント時代を見据えた次世代決済インフラの開発だ。両社は、単なる技術提供にとどまらず、発行から流通、決済までを一体で支援するとしている。
提携の背景には、ステーブルコインやトークン化RWAの市場が世界的に急拡大している状況がある。金融資産の発行・流通・決済がブロックチェーン上で完結する「オンチェーン金融」が、次世代の市場インフラとして注目を集めている。SBIは、日本が持つ豊富な金融資産や市場参加者、先行して整備された法制度を、ソラナの広範なグローバルネットワークへ接続することに提携の意義があるとし、日本をアジアにおけるオンチェーン金融の中核拠点（ハブ）へと発展させる考えだ。
SBIグループは近年、オンチェーン金融戦略を加速させている。6月には信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」をスターテイルグループと共同で発行し、本日そのJPYSCを対象とするレンディングサービスを発表した（申込み開始は7月16日）。今回のソラナ財団との提携は、こうした一連の取り組みをグローバル市場へ広げる動きに位置づけられる。
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