香港SFC、個人投資家の仮想通貨取引容認について協議を開始

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目次

香港証券先物委員会(SFC)、個人投資家への仮想通貨(暗号資産)取引の開放に関する協議を開始

香港証券先物委員会(SFC)は20日、個人投資家に対する仮想通貨(暗号資産)取引について協議を行ったことをプレスリリースで公表した。本件について、有名仮想通貨アナリストのWuBlockchain氏も速報した。

Just In: The Hong Kong SFC is consulting on whether to open retail investors to invest in crypto. In addition, before June 1, any operating crypto trading platform must be licensed, unlicensed transactions need to terminate their Hong Kong business.

https://twitter.com/WuBlockchain/status/1627587806590799872

速報:香港SECは、仮想通貨投資を個人投資家に対し開放するかどうか、協議中です。加えて6月1日までにすべての仮想通貨(暗号資産)交換業者は香港SFCからライセンスを取得する必要があります。ライセンスを取得できない場合、香港での事業を終了することになります。

香港では仮想通貨(暗号資産)交換業者に対するライセンス制度を導入する法案の修正案が12月に可決されたばかりで、法律の施行開始は6月1日に予定されている。これにより、香港で事業を行う仮想通貨(暗号資産)交換業者は、例外なく香港SFCからライセンスを取得することが必須となっていた。

今回は、香港SFCからライセンスを取得した仮想通貨(暗号資産)交換業者が、個人投資家に対し仮想通貨取引サービスを提供することを認めるかどうか、という点について協議が行われた。

14日には米大手証券会社Interactive Brokers(インタラクティブブローカーズ)が香港で機関投資家向けにビットコインとイーサリアムの取引サービスを開始したことが話題となり、20日にはHuobi Grobalが香港で仮想通貨(暗号資産)交換業者ライセンスを申請中であることも明らかとなっている。

仮想通貨規制が厳しさを増す米国とは対照的に、仮想通貨規制の緩和が進む香港では今後、大口投資家を中心に資金流入が加速することが予想される。

関連:Huobi Grobal、香港で暗号資産取引所の開業準備へ=速報
関連:米大手証券会社Interactive Brokers、香港でBTC取引サービスを開始

参考文献

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この記事を書いた人

斎藤 俊介のアバター 斎藤 俊介 ライター・ディレクター

2021年に下位アルトコインのノード運用とNFT投資から仮想通貨の世界に入り、2022年より暗号資産(仮想通貨)ライター職に従事。2022年11月からJinaCoinに参加し、現在ライター・ディレクターを兼務。ブルーチップNFT「MAYC」のホルダーになるのが目標。

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