提携銀行に取引停止命令
米Binance（バイナンス）は9日、米国証券取引委員会（SEC）の命令により、提携銀行が同社への入出金サービスの提供停止に応じたことを発表した。はやければ6月13日までに、米ドル等の法定通貨での出金チャネルはすべて閉ざされる。
下記のツイッターに投稿された画像は、米バイナンスが顧客に対して送付したもの。現時点ではSECへの強気な対決姿勢がうかがえる。
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米バイナンスの資産凍結計画
今回の措置は、SECによる米バイナンスの資産凍結計画の一環だ。顧客資産の出金停止措置は、日本のコインチェック事件をほうふつとさせるが、資金の流れを精査し、疑惑の全貌を解明するには不可欠な措置だろう。用水路の水を抜けば、そこにはいったいどんな魔物がひそんでいるのだろう？
ここにきてSECは暗号資産（仮想通貨）業界への取締りを急激に強化しているが、その背景には①FTXのサム・バンクマン＝フリード逮捕によりホワイトハウスへの献金が途絶えたことと、②次期大統領選の前哨戦の「のろし」の意味合いがある。献金次第で無理もまかり通るが、二大政党制の存在により、大統領選のたびに自浄作用がはたらくのはまことにアメリカらしい。
ビットコインの夢は消えたわけではない。だが、「仮想通貨は大手取引所に預けておけば安心」という時代はたしかに終わりを告げたようだ。
