メタプラネット、資本金2,474億円から1円へ減資を発表──12月22日株主総会で決議予定

shoko-koyama
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東証スタンダード上場のメタプラネット株式会社(3350)は9日、資本金を247,462,785,827円(約2,474億円)から1円に減少する「資本金の額の減少公告」を発表した。効力発生日は2025年12月25日を予定しており、12月22日に臨時株主総会での決議を行う。

減資手続きの詳細と効力発生スケジュール

今回の減資は、現在の資本金約2,474億円をほぼ全額減少させ、最終的な資本金を1円とする大規模なものとなる。ただし、同社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、その行使により増加する資本金と同額分を合わせて減少し、最終的な資本金を1円に調整する仕組みとなっている。

会社法の規定により、債権者には異議申立の権利が与えられており、公告掲載翌日から1か月以内に異議を申し出ることができる。同社は金融商品取引法による有価証券報告書を既に提出済みとしている。

過去の減資履歴と財務再建

メタプラネットは2021年5月にも大規模な減資を実施している。当時は資本金3,096,887,874円のうち3,096,887,873円をその他資本剰余金に振り替え、資本金を1円とした。2022年には債務超過により上場廃止に係る猶予期間入りとなったが、その後ビットコイントレジャリー事業へ転換している。

現在同社は、世界有数のビットコイン保有企業として30,823BTC(総購入金額4,898億円)を保有している。10月1日には5,268BTCを約917億円で追加購入した。

関連:メタプラネット、916億円相当のビットコイン追加購入──累計保有額4,898億円、30,823BTCに到達

決算状況と株主総会日程

2025年1-6月期の連結決算では、最終損益が60億5900万円の黒字となった。前年同期は1億7600万円の赤字だった。

同社は臨時株主総会の基準日を10月24日に設定している。減資に関する議案が12月22日の臨時株主総会で承認されれば、12月25日に効力が発生する予定となっている。

一般的に資本金の減少により生じる「その他資本剰余金」は、剰余金の配当や自己株式の取得財源として活用できるとされている。また、利益剰余金のマイナスに充当することも可能とされる。ただし、同社が今回の減資をどのような目的で実施するかについて、具体的な説明は公表されていない。

関連:メタプラネット、過去最大量のビットコイン購入も株価低迷続く

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仮想通貨歴5年。ニュース記者歴3年。常に仮想通貨ニュースを追う。情報ソースを追究し正しい情報をわかりやすく伝えることに努めている。仮想通貨は下落するたび買い増すタイプで、主にステーキングで資産運用中。
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