過去最高値更新後も、ビットコイン取得を継続
東証スタンダード市場に上場する「株式会社メタプラネット（証券コード：3350）」は14日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、797 BTC（ビットコイン）を追加購入したと発表した。今回の購入総額は約137億9,800万円となっており、1 BTCあたりの平均購入価格は約1,731万円に相当する。
メタプラネットが公表した7月1日から14日までのデータによれば、完全希薄化後の1株あたりのビットコイン保有量を示す「BTCイールド」は19.4％を記録。さらに、株式の希薄化の影響を除いた際の純増量を示す「BTCゲイン」は2,590 BTCとなっている。財務構造におけるビットコインの影響度を可視化するこれらの指標が、今後どこまで数字を伸ばしていくのかは、企業関係者や市場参加者からの注目が集まるところだ。
企業や国家のビットコイン保有状況を集計するデータベース「Bitcoin Treasuries（ビットコイントレジャリーズ）」によると、メタプラネットのビットコイン保有量はビットコイン総供給量に対して0.074％を占めている。なお、企業別のランキングでは、米テクノロジー企業「Strategy（ストラテジー）」や「MARA Holdings（マラ・ホールディングス）」などに次ぐ第5位にランクインしており、メタプラネットは日本企業として異例のポジションを確立している。
また、国内ではメタプラネットのみならず、ビットコインを財務戦略の中核に据えようと動き出す企業も直近で増えている。9日には、全国に衣料品店舗を展開する「Mac-House（マックハウス）」が、ビットコインを財務資産として取得する方針を発表。ドルコスト平均法を用いた継続的な買い増しにより、取得価格の安定化と企業価値の長期的成長を図る構えを見せている。今やビットコインによる財務戦略は、暗号資産（仮想通貨）関連企業だけにとどまらないことがうかがえる。
国内企業におけるビットコイン活用事例として、メタプラネットの動向は他の国内企業の指標となるだろう。同社の大胆なビットコイン投資は、今後の企業成長や株主価値にどのように影響していくのか注視されるところだ。ビットコインが過去最高値を更新した今、これからのメタプラネットの手腕にさらなる期待が寄せられている。
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