シンガポールに本社を置くAI教育企業のGenius Group Limited（ジーニアス・グループ、NYSEアメリカン：GNS）は10日、インドネシア・バリ島のヌアヌ・クリエイティブ・シティとの株式購入および合弁事業契約を完了したと発表した。同社は総額1,400万ドル（約22億円）の評価で710万ドル（約11億円）を投資し、2つのプロジェクトの51%所有権を取得した。

アジア初のビットコイン・トークン化都市

ジーニアス・グループは「ビットコインファーストのAI教育企業」を標榜しており、今回の契約は11月5日に締結された。同社は「ジーニアス・シティ」モデルを立ち上げ、AI（デジタル経済）、ビットコイン（トークン化資産）、コミュニティ（人間のつながり）を軸とした学習都市を構築する。

2つのプロジェクトは、幼児・初等中等教育を提供するプロエド・グローバル・スクール（ProEd Global School）の51%取得と、コワーキング・起業家コミュニティ施設「ジーニアス・シティ」の51%取得だ。ジーニアス・シティは初期100室の宿泊施設とコワーキングスペースを備え、ビットコイン決済を導入したアジア初のトークン化コミュニティを目指す。

施設には音楽・映画スタジオ、3Dプリンティング、ロボティクス、AI、VR没入型スタジオなど最先端設備を配置する。ヌアヌは44ヘクタールの敷地に1日4,000人以上が訪れるクリエイティブ都市である。

同社のCEO、ロジャー・ジェームス・ハミルトン氏は「完全に機能する未来都市の中で教育の未来を再構築する独自の機会だ」と述べた。同社は4年以内に2つのプロジェクトから年間収益2,000万ドル超、年間利益600万ドルを見込む。

収益減少と法的リスク

ジーニアス・グループは100カ国以上で600万人にサービスを提供しているとするが、事業上の課題に直面している。2025年上半期の収益は610万ドル（前年比25%増）だったが、2024年通年は前年比65%減の791万ドルに落ち込んだ。

また、同社は2025年4月にRICO法訴訟を提起し、元取引先に対して7億5,000万ドルの損害賠償を請求するなど複数の法的紛争に関与している。株価は2025年11月時点で約0.74ドルと、アナリスト目標価格3.47ドルを大幅に下回る。

同社は11月10日時点で200 BTC（約324億円相当）を保有し、ビットコイン・トレジャリーズに掲載される正式なビットコイン保有企業の一つだ。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝154.02円、1BTC＝1,620万円）