資金決済法改正でゲーム内仮想通貨の利用拡大へ｜金融庁が議論を開始
日本経済新聞は24日、金融庁が事業会社による暗号資産（仮想通貨）の取り扱いを容易にするため、規制緩和に向けた議論を開始すると報じた。
この動きは、9月25日から始まる資金決済法の改正を見据えた金融審議会の作業部会で議論される予定だ。現行の規制では、自社サービス内で仮想通貨を購入するには、仮想通貨交換業者としての認可が必要であり、資産管理や弁済原資の確保といった高い参入障壁がある。このため、多くのゲーム会社は仮想通貨の取り扱いに消極的だった。また、既存の仮想通貨交換業者を介したブローカー業の新設案も有識者会議で提案されているが、規制の厳格さが課題となっている。
事業会社による仮想通貨の取り扱いに関しては、自民党のデジタル社会推進本部が4月にまとめた要望書でも規制緩和を求める声があり、業界内でもこの動きに期待が寄せられていた。
今回の規制緩和で期待されるポイントは以下の通りだ。
- 国内ゲーム業界の活性化：大手ゲーム企業の参入が容易になることで、ブロックチェーン技術を活用した新しいエコシステムの構築が進み、業界全体の活性化が期待される。
- 投資機会の拡大：新たなゲーム内仮想通貨の発行により、投資家にとって新たな投資対象が増えることで、投資機会が広がる可能性がある。
また、金融庁は海外の仮想通貨交換会社が破綻した場合に、国内利用者の財産を保護する仕組みの整備や、ステーブルコインの裏付け資産として短期国債などの有価証券を認めることについても検討している。
この金融庁の動きは、日本の仮想通貨業界だけでなく、ゲーム業界にとっても大きな転換期となる可能性を秘めている。
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参照ソース：日本経済新聞記事
