FRBウォラー理事「トークン化市場に中央銀行マネーは不可欠」──バイナンス流出にも言及

FRBウォラー理事「トークン化市場に中央銀行マネーは不可欠」──バイナンス流出にも言及
shoko-koyama
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Highlights
  • FRBのウォラー理事が17日、トークン化市場における中央銀行マネーの重要性を強調
  • トークン化マネーによる週末の同時決済を例示。サービス運営者の責任の所在を課題に挙げ、バイナンスの巨額流出事件にも言及
  • FBIが公表した2アドレスから17日、計7万4,880 ETH(約218億円相当)が7アドレスへ移動

米連邦準備制度理事会(FRB)のクリストファー・ウォラー理事は17日、ニューヨークで講演し、株式などをブロックチェーン上で取引するトークン化市場でも、中央銀行が供給する資金(中央銀行マネー)が決済システムの基盤として不可欠だと強調した。

また、トークン化サービスの普及には責任の所在を明確にする必要があると指摘。暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスを巡る最近の出来事にも言及した。

トークン化マネーで週末も同時決済、既存決済網との接続を重視

ウォラー理事は、既存の決済システムの多くが稼働していない土曜日でも、トークン化したマネーを使えば、トークン化株式と代金を同時に移転するようプログラムできると例示。決済の遅延や、一方だけが引き渡しを履行するリスクを低減できると説明した。

民間では、ステーブルコインやトークン化預金、トークン化したマネー・マーケット・ファンド(MMF)など、決済に使う資産の開発が急速に進んでいる。

同氏は、中央銀行マネーをすべての取引やプラットフォームで用いる必要はないものの、決済システムの土台にあることが不可欠だと強調した。国際決済銀行(BIS)の決済・市場インフラ委員会(CPMI)が10月に公表した報告書も、同様の結論を示しているという。

同氏によると、大口決済や即時決済を担う既存の決済網は、市場の混乱を経ても安定して機能してきた。その多くは中央銀行マネーに接続し、最も安全な形のドルで決済できる仕組みを提供している。こうした決済網は、トークン化市場を含む新たなサービスの基盤にもなるという。

ステーブルコインの入出金やトークン化預金の決済には、既存の決済網がすでに使われている。同氏は、トークン化市場と既存の決済網を接続し、相互に補完する方法について議論を促した。

また、FRBが今後も業界との対話や決済インフラの提供、金融安定へのリスクの監視を続けると説明。市場だけでは解決できず、FRBの権限内にある課題については、関係者の調整役を担えるとの認識を示した。

バイナンス流出資産218億円相当が移動、FBI公表の2アドレスから送金

ウォラー理事は、トークン化サービスの普及には、技術力だけでなく、確実な運用と明確なガバナンスによる信頼の確保が必要だと指摘した。

スマートコントラクトの自動実行が詐欺に悪用された場合の責任の所在や、暗号鍵の侵害・紛失、誤送金、価格の誤りに対する運営者の責任を課題に挙げた。

同氏は、バイナンスを巡る最近の出来事が、プログラム可能なブロックチェーンで生じうる問題の一部を浮き彫りにしたと指摘。脚注では、バイナンスが史上最大のサイバー窃盗の標的となり、取引処理を停止したと報じる米ウォール・ストリート・ジャーナルの10月30日付記事を引用した。

10月29日ごろ、バイナンスから60億ドル超(約9,600億円)の暗号資産が盗まれた。FBIは北朝鮮の犯行と公表している。バイナンスは被害額を約63億ドルと推定し、利用者保護基金のSAFUと自社資金による損失の全額補填を表明。12日(米国時間)には補填の完了を発表した。

推定し、利用者保護基金のSAFUと自社資金による損失の全額補填を表明。12日(米国時間)には補填の完了を発表した。

補填完了後の17日には、流出した暗号資産の一部で新たな送金が確認された。

FBIが10月31日に、盗まれた資産を保有している、または保有していたとして公表したイーサリアム形式のアドレス608件をノードで照会すると、イーサリアム(ETHETH)の残高合計は日本時間17日9時時点で2日の確認時と同じ約55万1,612 ETHだったが、18日9時時点では約47万6,732 ETHに減少していた。

残高が減少したのは2アドレス。日本時間17日15時55分から17時10分にかけて計8回の送金があり、FBIの公表リストにない7アドレスへ合計7万4,880.32 ETHが移転していた。JinaCoinの価格データによる日本時間18日9時12分時点の1 ETH=29万518.56円で換算すると、約218億円に相当する。

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※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=159.53円)

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仮想通貨歴6年。ニュース記者歴4年。常に仮想通貨ニュースを追う。情報ソースを追究し正しい情報をわかりやすく伝えることに努めている。仮想通貨は下落するたび買い増すタイプで、主にステーキングで資産運用中。
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