米商品先物取引委員会(CFTC)は17日、デリバティブ(金融派生商品)市場の24時間365日取引を話し合う公開討議(ラウンドテーブル)の議題を公表した。12月15日にワシントンの本部で開く。資産ごとの導入時期や週末の価格形成、トークン化やステーブルコインを活用した24時間清算の可能性などを業界と議論する。
資産別の適性や週末の市場監視を検討
開催は12月15日午後1時〜4時(米東部時間、日本時間16日午前3時〜6時)。一般に公開し、CFTCのウェブサイトで中継する。議題は資産クラスの適性、清算のリスク管理、市場構造の3部で構成される。
第1部では、資産ごとに24時間取引の導入時期を検討する。現時点で導入に適した資産、今後1〜2年以内に適する資産、さらに時間を要する資産、導入に適さない資産について議論する。判断材料には現物の受け渡しや地域性、商業上の需要を挙げている。
第2部は24時間清算のリスク管理を扱う。資本や清算へのアクセス、担保、証拠金の問題に加え、トークン化、ステーブルコイン、ブロックチェーン技術を活用し、24時間清算の障壁にどう対処できるかを議論する。事前拠出型の仕組みや、平日と分離した週末取引に伴うリスクも検討対象となる。
第3部では、週末の価格形成や流動性、相場操縦への対策を取り上げる。建玉制限やサーキットブレーカーなどの価格変動抑制策に加え、人員配置、サイバーセキュリティ、システムの監視・保守に必要な費用と準備期間も議論する。
24時間取引の導入によって週末にも売買できる一方、流動性の確保や価格形成の信頼性、清算・証拠金管理を継続する体制の整備が課題となる。
セリグ委員長は発表で、市場参加者の多様なニーズに対応する規制を整えるため、24時間取引が各社の事業モデルに与える影響を業界から直接聞きたいと述べた。
原油先物の24時間取引、7月に上場差し止め
CFTCは6月、通常の先物について満期や受け渡し、決済の条件を変えずに24時間取引へ広げることと、原油など現物で受け渡すか貯蔵できるエネルギー商品を参照する無期限契約の上場について、意見募集を開始した。
意見募集期間中の7月8日、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)傘下のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)が、週末や祝日を含め24時間取引する10バレル単位のWTI原油先物を自己認証で届け出た。CFTCは翌9日、商品取引所法や関連規則への適合性を審査するため、同契約の上場を差し止めた。
意見募集の締め切りは7月27日から8月26日に延長。CFTCは週末の取引による価格操作が通常市場の再開時に及ぼす影響や、24時間取引への対応に必要な投資、人員、準備期間についても回答を求めた。
無期限先物はビットコインから個別株へ拡大
CFTCは満期のない無期限先物についても、規制下の取引所での取り扱いを進めている。セリグ委員長は3日の声明で、個別株の無期限先物がCFTC登録の取引所で初めて取引可能になったと表明。今年承認したビットコイン
BTCの無期限先物に続く措置と位置づけた。
暗号資産(仮想通貨)取引所Backpack(バックパック)は16日、米国法人がCFTCから指定契約市場(DCM)の認可を取得したと発表。暗号資産を担保に用いた無期限先物を、米国で24時間365日提供する計画を示した。
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